賃金と社会保障 2017 年総目次

2017年総目次(PDF)

賃金と社会保障 2017年総目次
2017年1月合併号(№1673・74)~12月下旬号(№1696)

1月合併号(№1673・74)
特集◎やまゆり園事件と「報告書」と二人の当事者
*連載/ハウジングファースト 第2回/ハウジングファーストと障害者自立生活運動[高橋慎一]
◆相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム「報告書~再発防止策の提言」(平成28年12月8日)
《知的障害者からの訴え》
*ピープルファーストは訴えます!「なかまの声を聴いてください」―追悼集会となった全国大会のこと、神奈川県の施設建替えに中止を要望したこと [第22回ピープルファースト全国大会in横浜 現地実行委員会]
・津久井やまゆり園虐殺事件を糾弾する(2016年9月21日 ピープルファーストジャパン会員一同)
・津久井やまゆり園建替えについて、津久井やまゆり園の建替えについての要望書(平成28年10月25日 第22回ピープルファースト大会in横浜)
・神奈川県からの回答書(平成28年12月5日)
・第224回ピープルファースト横浜・定例会の紹介【12月14日に建て替えについて話し合う会について】
・相模原市の障害者支援施設における事件の検証および再発防止策検討チームの最終報告に抗議する(2016年12月9日「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会)
《精神障害者からの訴え》
・相模原事件と新たな保安処分を許さない〈ひょうせいれん声明〉
*私たち精神障害者は人間か[山本眞理]
*精神科で発覚した主な問題事件[原昌平]
*連載/「社会保障制度改革」の思想的系譜 第3回/「社会福祉基礎構造改革」と介護保険制度の導入―一九九〇年代後半~二〇〇〇年代前半[池田和彦]
*京都市・生活保護世帯認定事件(大阪高裁平成28年7月22日判決)[吉田雄大]
◇社会保障・社会福祉判例/京都市生活保護世帯認定訴訟・京都地方裁判所判決(平成28年1月21日)同・大阪高等裁判所判決(平成28年7月22日)別居中の夫を世帯から除外せず同一世帯として生活保護を適用した処分が、生計の同一性が失われたことを理由に取り消された事例
■賃金と社会保障 2016年総目次

2月上旬号(№1675)
特集◎社会保障判例2題
*生活保護のケース記録票と証拠保全―奈良市生活保護変更申請却下処分取消等請求事件・国家賠償請求事件[西村香苗]
◇社会保障・社会福祉判例/生活保護ケース記録証拠保全申立て事件・奈良地方裁判所決定(平成28年8月29日)大阪高等裁判所決定(平成28年10月5日)生活保護受給中の申立人の生活保護ケース記録の証拠保全申立てについて、隠匿・改ざんのおそれを肯定して保全の必要性を認めた事例
*時効消滅したとされた老齢基礎年金の支払請求に対して、重要な権利である年金受給権について、社会保険事務所の一方的かつ統一的な違法な取扱いによりその権利行使を阻まれ、消滅時効にかからせた極めて例外的な場合に当たるから、国が消滅時効を主張することは信義則に反し許されないとして、老齢基礎年金の支払請求を認めた事例(大阪高判平成28年7月7日)[江村智禎]
◇社会保障・社会福祉判例/老齢基礎年金支給却下処分取消請求事件・大阪地方裁判所判決(平成26年12月19日)大阪高等裁判所判決(平成28年7月7日)年金給付請求権について、社会保険事務所の一方的かつ統一的な違法な取扱いにより裁定請求を阻まれ、消滅時効にかからせたという極めて例外的な場合に当たるので、国が消滅時効を主張することは信義則に反し許されないとされた事例
◆今般の生活保護基準の検討にあたっての質問及び要望書(2016年10月5日 生活保護問題対策全国会議)
・〈付〉生活保護基準引下げ違憲訴訟原告アンケート分析報告(山田壮志郎)
*中国の公的医療保険制度における都市と農村の統合[王文亮]

2月下旬号 (№1676)
特集◎県立津久井やまゆり園建替え構想
・入所者・障害当事者の声を聞いて「再生構想」見直し! 県知事が表明
・『津久井やまゆり園事件を考える』1・26神奈川集会 アピール
*施設の理念・目的を明解にした再生プランを![髙山和彦]
*2017年1月10日「津久井やまゆり園再生構想」に関する公聴会・ピープルファースト横浜の発言[小西勉+髙山和彦]
◆津久井やまゆり園再生基本構想策定に向けた現時点での県としての基本的な考え方(平成29年1月6日 神奈川県)
○2016年12月14日 緊急集会「津久井やまゆり園建て替えを話し合う会」 趣旨
◆津久井やまゆり園の再生に向けた大きな方向性について(平成28年9月23日 神奈川県)
〈県の建替え構想に反対するわけ〉
*地域生活への移行を支援するためのサービスこそが必要[伊藤浩]
*失われていくノーマライゼーションという言葉の中で生まれてくるもの[大川貴志]
*グループホームの整備と活用を[佐瀬睦夫]
・ピープルファーストジャパンの要望書に対する神奈川県からの回答書への疑問
・黒岩神奈川県知事の発言
*生活困窮者自立支援制度の認定就労訓練事業者の動向[岩満賢次]
*生活保護受給者の入院中のパジャマリース代の一時扶助申請を却下した処分を取り消した裁決[村田悠輔]
◇平成28年11月25日千葉県知事裁決

3月上旬号 (№1677)
特集◎「我が事・丸ごと」が指し示す福祉の進路
*連載/障害者権利条約実現への道 その12
「我が事・丸ごと」地域共生社会実現への方向性と障害福祉施策[山下幸子]
◆誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現―新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン―(平成27年9月17日 厚生労働省 新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム)
・「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討」構成員
・(参考)取組例
・「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部について
◆「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)(平成29年2月7日 厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定)
・「我が事・丸ごと」についての第一次意見(2016年12月9日 日本障害者協議会(JD))
*連載/ハウジングファースト 第3回/ハウジングファーストの人間観と支援アプローチ[小川芳範]
◇社会保障・社会福祉判例/特別児童扶養手当教示義務違反国賠訴訟・大阪高等裁判所判決(平成26年11月27日)原審:大阪地方裁判所平成25年1月10日判決/重病を患って長期療養が必票となった児童の監護者に対する援助の制度の有無について市役所の窓口に相談したところ、対応した市の職員が、特別児童扶養手当の制度が存在するにもかかわらず、援助制度はないとの回答をしたことが職務上の教示義務に違反するとして国家賠償請求が認容された事案

3月下旬号 (№1678)
特集◎「特区」化する日本
*国家戦略特区の現状と課題―安倍政権と小池都政の連動による構造改革の加速化[川上哲]
・国家戦略特別区域会議 合同会議 議事要旨(平成29年2月10日)
・第15回東京圏国家戦略特別区域会議 東京都提出資料(平成29年2月10日)
・持続可能な介護保険事業の新展開(「豊島区平成29年度予算案重点事業」より)
・「保険給付と保険外サービスの柔軟な組合せ」に関する主な意見(規制改革推進会議 公開ディスカッション(平成29年2月21日)参考資料)
*ニューヨークにおける新しいプロボノ活動の取り組み[白木敦士]
*市町村の「保育の実施義務」について―三鷹市保育所入所申込み不承諾裁判を契機に[田村和之]
◇社会保障・社会福祉判例/三鷹市保育所入所不承諾国家賠償訴訟・東京地方裁判所判決(平成28年7月28日)・東京高等裁判所判決(平成29年1月25日)居住する市から子の認可保育所への入所を不承諾とする処分を受けたことに対する国家賠償請求が棄却された事案

4月上旬号(№1679)
特集1◎入門・社会保障法
*新連載/入門・社会保障法 第1回/社会保障法とは何か―社会保障の法体系と社会保障の権利[伊藤周平]
特集2◎生活保護なめんなジャンパー問題 その1
*深谷市「介護心中・殺人事件」と小田原市「なめんなジャンパー事件」から生活保護調査、職員問題を考える[寺久保光良]
・生活保護問題対策全国会議「生活保護行政に関する公開質問状」(2017年1月20日)
・生活保護問題対策全国会議「小田原市の生活保護行政に関する検証委員会設置にあたっての緊急声明」(2017年2月9日)
・小田原市「生活保護行政に関する公開質問状回答」(平成29年2月27日)
・小田原市「生活保護における不適切な行為及びこれまでの対応」(生活保護行政のあり方検討会第1回会合(平成29年2月28日)配布資料)
・小田原市「生活保護行政に関するアンケート結果(速報版)」(生活保護行政のあり方検討会第1回会合(平成29年2月28日)配布資料)

4月下旬号(№1680)
特集◎生活保護法63条による返還額の決定
*過誤払い保護費に対する63条返還処分取消訴訟 勝訴判決報告(平成29年2月1日東京地裁判決・本号33頁・確定)[田所良平]
*生活保護法63条に基づく返還額決定のあり方と実施機関の裁量の審査方法―過誤支給保護費の全額返還決定の適法性が争われた東京地判平29・2・1の検討を中心として[髙木佳世子]
*実施機関の過誤払いと生活保護法63条~主として実務運用からの検討―東京地方裁判所平成27年(行ウ)第625号 生活保護返還金決定処分等取消請求事件についての意見書[吉永純]
◇社会保障・社会福祉判例/過誤支給生活保護費返還処分取消請求訴訟・東京地方裁判所判決(平成29年2月1日)福祉事務所職員の過誤により過大に支給された生活保護費の全額を生活保護法63条による返還額とする処分が取り消された事案
*「我が事・丸ごと」がうたう「地域共生社会」に潜む社会保障解体のゆくえ~医療・介護改革の本質を読み解く[芝田英昭]
◆資料
・地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント(2017年2月7日国会提出)
・地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案要綱(2017年2月7日国会提出)

5月上旬号(№1681)
特集◎無料低額宿泊所と貧困ビジネス
*貧困ビジネスとの闘い―さいたま地裁判決までの攻防と判決の意義(さいたま地裁平成29年3月1日判決・本号12頁・確定)[猪股正]
◇社会保障・社会福祉判例/埼玉無料低額宿泊所貧困ビジネス訴訟・さいたま地方裁判所判決(平成29年3月1日)無届宿泊所事業者と入所者との契約が公序良俗に反し無効とされ、また入所者が生活保護費を搾取され健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害されたとして不法行為責任が認定された事案
*連載/ハウジングファースト 第4回/貧困ビジネス施設の実態[吉田涼]
◆資料
・社会福祉各法に法的位置付けのない施設に関する調査について(平成27年調査)(厚生労働省 社会・援護局保護課)
・無料低額宿泊事業を行う施設に関する調査について(平成27年調査)(厚生労働省社会・援護局保護課)
・これまでの無料低額宿泊所等への取組の経緯(厚生労働省 第1回生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会 資料2)

5月下旬号(№1682)
特集◎「再犯防止」と精神保健福祉法「改正」案
*精神保健福祉法改正に見られる国家意思~あるべき社会の構築を目指して[長谷川利夫]
◆精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の概要(平成29年2月28日国会提出)(※国会提出時)
*措置入院退院後の問題[池原毅和]
*精神科医療と日本国憲法[内田博文]
《当事者からの訴え「医療に警察は入らないで」》
*ダルクからの発言[ダルク女性ハウスメンバー]
*ひょうせいれんからの発言[髙見元博]
◆資料/精神保健福祉法「改正」案に対する声明・意見書等
2017年2月28日 全国「精神病」者集団
3月1日 兵庫県精神障害者連絡会
3月6日 大阪精神障害者連絡会・日本精神保健福祉士会
3月15日 DPI日本会議・「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会・心神喪失者等医療観察法を許すな!ネットワーク
3月17日 全国精神障害者地域生活支援協議会
3月18日 日本精神神経学会
3月20日 病棟転換型居住系施設について考える会
3月29日 大阪弁護士会
3月30日 日本障害者協議会・日本臨床心理学会
4月6日 全国精神保健福祉会連合会
4月7日 日本障害フォーラム
4月8日 ダルク女性ハウス・こらーるたいとう
4月10日 きょうされん
4月12日 日本弁護士連合会
4月17日 病棟転換型居住系施設について考える会・日本障害者協議会・DPI日本会議・日本精神保健福祉士協会・全国「精神病」者集団
4月25日 全国薬物依存症者家族会連合会

6月上旬号(№1683)
特集◎生活保護なめんなジャンパー問題 その2
*小田原市「保護なめんな」ジャンパー問題から公務労働を考える[田川英信]
*小田原市生活保護行政のあり方検討会の成果と課題[村田悠輔]
・生活保護問題対策全国会議「小田原市の生活保護行政のあり方検討会報告書のとりまとめにあたっての声明」(2017年4月6日)
・小田原市「生活保護行政のあり方検討会報告書」(平成29年4月6日)
・小田原市「第1回生活保護行政のあり方検討会議事概要」(平成29年2月28日)
・小田原市「第2回生活保護行政のあり方検討会議事概要」(平成29年3月4日)
・小田原市「第3回生活保護行政のあり方検討会議事概要」(平成29年3月14日)
*就労移行支援事業者による債務不履行・不法行為事件―松山地判平28・1・26[丸谷浩介]

6月下旬号(№1684)
特集1◎「我が事・丸ごと」に向かう「改正」
*障害者総合支援法・介護保険法の改正と社会福祉法制の課題[伊藤周平]
・平成29年度社会保障関連予算のポイント 抜粋(平成28年12月 財務省)
・地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(平成29年5月25日 参議院厚生労働委員会)
・地域包括ケアシステム強化法案 衆議院厚生労働委員会での可決強行への抗議(2017年4月12日 きょうされん理事会)
・国による「我が事・丸ごと」政策推進に対する意見(2017年4月13日 障害者自立支援法違憲訴訟団)
・介護納付金の仕組みと総報酬割(社会保障審議会介護保険部会 第67回 平成28年10月19日 参考資料2)
特集2◎生活保護ケースワーカーが足りない
*生活保護ケースワーカーの今[加藤和彦]
*生活保護ケースワーカーの不足と地方財政の事情[曽田研之介]
◆資料/生活保護制度の現状について(社会保障審議会 生活困窮者自立支援及び生活保護部会(第1回 平成29年5月11日)資料4)

7月上旬号(№1685)
特集◎判例から考える社会保障受給権の保護
*離婚によるいわゆる年金分割の申請期間と説明義務について[阿部泰隆]
*社会保障受給権の保護と預金債権―裁判実務における運用とその考察[篠原一生]
資料特集◎津久井やまゆり園建替え構想、夏中の策定にむけてまとめへ
・神奈川県障害者施策審議会津久井やまゆり園再生基本構想策定に関する部会(仮称)の構成(案)
・津久井やまゆり園再生基本構想策定に関する部会等の進め方について
・津久井やまゆり園利用者の地域生活移行(居住の場の選択)に係る意思決定支援について(案)
・津久井やまゆり園利用者の地域生活移行(居住の場の選択)に係る意思決定支援実施要領(案)
・神奈川県におけるグループホーム関係の補助制度
・グループホームサービスの利用実績と対前年度伸び率
・部会では、グループホームや地域の受け皿について何が話し合われたか
・津久井やまゆり園の概要について
・津久井やまゆり園再生基本構想策定に向けた主な論点(第6回から第8回部会までの主な意見)
・黒岩神奈川県知事の発言

7月下旬号(№1686)
特集◎構造改革と「我が事・丸ごと」
*「地方創生」と「我が事・丸ごと地域共生社会」―「地域共生社会」とは何か[川上哲]
・「我が事・丸ごと」地域共生社会のねらいは何か―「地域包括ケアシステム強化法案」の問題点と障害福祉への影響(2017年3月21日 きょうされん理事会)
・地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案についての意見(2017年4月13日 特定非営利活動法人日本障害者協議会(JD))
*連載/ハウジングファースト 第5回/ホームレス状態にある人に対する居住支援の現状と課題―つくろいハウスの実践を通して[大澤優真]
*英国の最貧困地域の挑戦[山本惠子+山本隆]
◆資料/国民生活基礎調査・相対的貧困率の発表
・調査の概要
・各種世帯の所得等の状況(結果の概要より抜粋)
・統計表(抜粋)
・参考表(前回調査との比較)

8月合併号(№1687・88)
特集◎障害者と介護者―やまゆり園事件のあとで
*とまどいと苦難―相模原の事件のあとに感じること[渡邉琢]
*障害者介助と暴力についての試論[高橋慎一]
◆資料
・平成27年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)
・平成27年度障害者虐待対応状況調査〈養護者による障害者虐待〉
・平成27年度障害者虐待対応状況調査〈障害者福祉施設従事者等による障害者虐待〉
・平成27年度障害者虐待防止法対応状況調査結果報告書
・障害者虐待防止法の概要
*生活保護利用者の生活実態調査2016[鮎澤ゆかり]
◆生活保護受給者の生活実態調査報告2016(長野県民主医療機関連合会)抜粋
*連載/入門・社会保障法 第2回/公的扶助(生活保護)―社会保障のセーフティネットと制度改革のゆくえ[伊藤周平]
◇社会保障・社会福祉判例/日本年金機構(ベルリッツ・ジャパン)事件・東京地方裁判所判決(平成28年6月17日)語学学校の英語講師が、会社が厚生年金保険の被保険者の資格の喪失の届出をしたため、社会保険事務所長に対し被保険者資格の取得の確認請求をしたところ、却下処分を受けたことから同処分の取消しを求めた事案。労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案すると、短時間の労働者として被保険者から除外することは相当ではないとして原告の請求が認容された。
*日本年金機構(ベルリッツ・ジャパン)事件判決(東京地判平28・6・17、本号101頁)について[浅野公貴]

9月上旬号(№1689)
特集◎社会保障は消費税と社会保険でいいのか!
*消費税中心主義と社会保険主義からの脱却を―社会保障財源に関する一考察[伊藤周平]
*「人として扱われなかった」―知的障害者施設入所のための服薬から突然死に至った広島での事件[澤田千恵]
◆小規模・複数化とていねいな意思決定支援を提言―津久井やまゆり園再生基本構想策定に関する部会「検討結果報告書」
◆概算要求にあたっての要望書(生活保護問題対策全国会議ほか)

9月下旬号(№1690)
特集◎子どもの貧困の実態
*保幼・小中学校から見える子どもの貧困―うきは市子ども健康生活実態調査を通じて[上原紀美子・田中将太]
◆資料
・子供の生活実態調査【小中高校生等調査】結果の概要〈中間のまとめ〉(東京都)
・子供の生活実態調査【若者(青少年)調査】結果の概要〈中間のまとめ〉(東京都)
*居住用不動産買換え・保護停止事件―東京高判平28・3・16賃社1662号62頁[丸谷浩介]
*外国人生活保護の法的構造と不利益取扱いに対する救済方法[清水泰幸]
◆資料/生活保護ビッグデータ分析を曲解した吉村大阪市長提案に関する意見書(生活保護問題対策全国会議ほか)

10月上旬号(№1691)
特集◎「社会保障制度改革」の思想的系譜 その4
*連載/「社会保障制度改革」の思想的系譜 第4回/地域福祉の強調と「新しい公共」論の提起―二〇〇〇年代後半[池田和彦]
◆資料/生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会報告書(平成22年7月)
◇社会保障・社会福祉判例/門真市生活保護法78条訴訟・大阪高等裁判所判決(平成29年3月17日)生活保護法78条に基づく費用徴収額決定処分に際して就労収入から基礎控除額を控除しなかったことが違法とされた事案
*生活保護法78条に基づく徴収額決定について徴収対象額から基礎控除をしなかった点を違法と判断した事例の報告―平成29年3月17日大阪高裁判決[高橋早苗]

10月下旬号(№1692)
特集◎ハウジングファーストとは何か
*連載/ハウジングファースト 第6回/ハウジングファースト型のホームレス支援のエビデンスとその実践[熊倉陽介+森川すいめい]
○パスウェイズ型ハウジングファーストのフィデリティ必須項目チェックリスト(訳:小川芳範)
*厚生労働省による地方自治体事務への介入・干渉―被爆者健康手帳等交付事務の処理に即して[田村和之]
◆資料特集 大阪市生活保護「本人確認カード」問題・生活保護問題対策全国会議ほか「『本人確認カード』に関する公開質問状」(2017年8月8日)
・大阪市「『本人確認カード』に関する公開質問状について(回答)」(2017年9月15日)
・全大阪生活と健康を守る会連合会ニュース
・大阪市福島区が生活保護受給者・申請者に配布した「確認カード」の案内
・大阪市浪速区が生活保護受給者に配布した「確認カード」の案内
・大阪市港区が作成した「確認カード」作成同意受領書
・大阪市作成「確認カード」関連統計

11月上旬号(№1693)
特集1◎「我が事・丸ごと」と緊縮財政
*「官製地域福祉」の落とし穴―「我が事・丸ごと」地域共生社会構想と緊縮財政[福地潮人]
◆資料/「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業実施要領(案)
特集2◎朝鮮学校「高校授業料無償化」裁判
*朝鮮学校「高校無償化」裁判の大阪地裁判決[金英哲]
◇社会保障・社会福祉判例/朝鮮学校「高校無償化」裁判・大阪地方裁判所判決(平成29年7月28日)外国人学校に対する、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律による支援金支給のための指定をしない処分の取消し及び指定の義務付け請求が認容された事案
・(付)・判決骨子 ・判決要旨

11月下旬号(№1694)
特集◎津久井やまゆり園再生基本構想の策定
*津久井やまゆり園再生基本構想と重度知的障害者自立生活支援の課題[岡部耕典]
◆津久井やまゆり園再生基本構想(平成29年10月 神奈川県)
◆重度対応型グループホームを新設―共同生活援助に係る報酬・基準について(障害福祉サービス等報酬改定検討チーム第8回平成29年9月6日)
*過誤払い生活保護費返還処分・取消裁決報告[村越芳美]
◇平成29年8月9日群馬県知事裁決
◆わたしのまちの生活保護チェックポイント(生活保護問題対策全国会議)

12月上旬号(№1695)
特集1◎国家戦略特区再考
*国家戦略特区制度が抱える非民主性と腐敗性という病理[川上哲]
◆資料/区域会議の開催、区域計画の認定状況
特集2◎介護保障ネット事例報告
*連載/介護保障ネット〈事例報告〉第11回障害福祉サービスの概要と支給決定について―『介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要領)』を用いた解説を中心に[山下幸子]
*家族介護に頼らざるを得なかったALS患者に24時間の公的介護が認められた結果、介護の大部分を自薦ヘルパーでカバーするに至ったケース[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット+弁護団・中村万喜夫、西山貞義、丸山哲司]
◆わたしのまちの生活保護チェックポイント その2
・東北地方の自治体ホームページ調査結果(東北生活保護利用支援ネットワーク)
・神奈川県内の中核市・一般市の評価(生活保護問題対策全国会議)

12月下旬号(№1696)
特集◎公的年金制度改革の課題
*連載/入門・社会保障法―権利としての社会保障の再構築に向けて 第3回 年金保険―老後の所得保障制度の劣化と制度改革のゆくえ[伊藤周平]
◇社会福祉・社会保障判例/生活保護費返還請求処分取消請求事件・東京地方裁判所判決(平成29年9月21日)生活保護法63条に基づく保護費の返還額決定に当たり、返還免除を認めなかった処分の取り消し請求が棄却された事例
*生活保護法63条に基づく費用返還請求処分について返還の免除を認めなかった処分行政庁の判断に裁量権の逸脱・濫用は認められないとして処分の取消請求を棄却した事例(東京地判平成29年9月21日)の報告[木村康之]
◆資料/見守り機器設置で特養などの夜間職員配置加算要件を緩和~平成30年度介護報酬改定で介護ロボットを初評価(社会保障審議会介護給付費分科会 第153回 2017年11月29日資料より)

連載
▼ハウジングファースト
第2回 №1673・74
*ハウジングファーストと障害者自立生活運動[高橋慎一]
第3回 №1677
*ハウジングファーストの人間観と支援アプローチ[小川芳範]
第4回 №1681
*貧困ビジネス施設の実態[吉田涼]
第5回 №1686
*ホームレス状態にある人に対する居住支援の現状と課題―つくろいハウスの実践を通して[大澤優真]
第6回 №1692
*ハウジングファースト型のホームレス支援のエビデンスとその実践[熊倉陽介+森川すいめい]
○パスウェイズ型ハウジングファーストのフィデリティ必須項目チェックリスト(訳:小川芳範)

▼「社会保障制度改革」の思想的系譜[池田和彦]
第3回 「社会福祉基礎構造改革」と介護保険制度の導入―一九九〇年代後半~二〇〇〇年代前半 №1673・74
第4回 地域福祉の強調と「新しい公共」論の提起―二〇〇〇年代後半 №1691

▼障害者権利条約実現への道
その12 №1677
*「我が事・丸ごと」地域共生社会実現への方向性と障害福祉施策[山下幸子]

▼入門・社会保障法―権利としての社会保障の再構築に向けて[伊藤周平]
第1回 社会保障法とは何か―社会保障の法体系と社会保障の権利 №1679
第2回 公的扶助(生活保護)―社会保障のセーフティネットと制度改革のゆくえ №1687・88
第3回 年金保険―老後の所得保障制度の劣化と制度改革のゆくえ №1696

▼介護保障ネット〈事例報告〉
第11回 №1695
*障害福祉サービスの概要と支給決定について―『介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要領)』を用いた解説を中心に[山下幸子]
*家族介護に頼らざるを得なかったALS患者に24時間の公的介護が認められた結果、介護の大部分を自薦ヘルパーでカバーするに至ったケース[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット+弁護団・中村万喜夫、西山貞義、丸山哲司]

判例評釈・判例研究など
*京都市・生活保護世帯認定事件(大阪高裁平成28年7月22日判決)[吉田雄大] №1673・74
*生活保護のケース記録票と証拠保全―奈良市生活保護変更申請却下処分取消等請求事件・国家賠償請求事件[西村香苗] №1675
*時効消滅したとされた老齢基礎年金の支払請求に対して、重要な権利である年金受給権について、社会保険事務所の一方的かつ統一的な違法な取扱いによりその権利行使を阻まれ、消滅時効にかからせた極めて例外的な場合に当たるから、国が消滅時効を主張することは信義則に反し許されないとして、老齢基礎年金の支払請求を認めた事例(大阪高判平成28年7月7日)[江村智禎] №1675
*生活保護受給者の入院中のパジャマリース代の一時扶助申請を却下した処分を取り消した裁決[村田悠輔] №1676
*市町村の「保育の実施義務」について―三鷹市保育所入所申込み不承諾裁判を契機に[田村和之] №1678
*過誤払い保護費に対する63条返還処分取消訴訟 勝訴判決報告(平成29年2月1日東京地裁判決・本号33頁・確定)[田所良平] №1680
*生活保護法63条に基づく返還額決定のあり方と実施機関の裁量の審査方法―過誤支給保護費の全額返還決定の適法性が争われた東京地判平29・2・1の検討を中心として[髙木佳世子] №1680
*実施機関の過誤払いと生活保護法63条~主として実務運用からの検討―東京地方裁判所平成27年(行ウ)第625号 生活保護返還金決定処分等取消請求事件についての意見書[吉永純] №1680
*貧困ビジネスとの闘い―さいたま地裁判決までの攻防と判決の意義(さいたま地裁平成29年3月1日判決・本号12頁・確定)[猪股正] №1681
*就労移行支援事業者による債務不履行・不法行為事件―松山地判平28・1・26[丸谷浩介] №1683
*離婚によるいわゆる年金分割の申請期間と説明義務について[阿部泰隆] №1685
*社会保障受給権の保護と預金債権―裁判実務における運用とその考察[篠原一生] №1685
*日本年金機構(ベルリッツ・ジャパン)事件判決(東京地判平28・6・17、本号101頁)について[浅野公貴] №1687・88
*居住用不動産買換え・保護停止事件―東京高判平28・3・16賃社1662号62頁[丸谷浩介] №1690
*生活保護法78条に基づく徴収額決定について徴収対象額から基礎控除をしなかった点を違法と判断した事例の報告―平成29年3月17日大阪高裁判決[高橋早苗] №1691
*朝鮮学校「高校無償化」裁判の大阪地裁判決[金英哲] №1693
*過誤払い生活保護費返還処分・取消裁決報告[村越芳美] №1694
*生活保護法63条に基づく費用返還請求処分について返還の免除を認めなかった処分行政庁の判断に裁量権の逸脱・濫用は認められないとして処分の取消請求を棄却した事例(東京地判平成29年9月21日)の報告[木村康之] №1696

社会保障・社会福祉判例、和解調書、裁決など
◇京都市生活保護世帯認定訴訟・京都地方裁判所判決(平成28年1月21日)同・大阪高等裁判所判決(平成28年7月22日)別居中の夫を世帯から除外せず同一世帯として生活保護を適用した処分が、生計の同一性が失われたことを理由に取り消された事例 №1673・74
◇生活保護ケース記録証拠保全申立て事件・奈良地方裁判所決定(平成28年8月29日)大阪高等裁判所決定(平成28年10月5日)生活保護受給中の申立人の生活保護ケース記録の証拠保全申立てについて、隠匿・改ざんのおそれを肯定して保全の必要性を認めた事例 №1675
◇老齢基礎年金支給却下処分取消請求事件・大阪地方裁判所判決(平成26年12月19日)大阪高等裁判所判決(平成28年7月7日)年金給付請求権について、社会保険事務所の一方的かつ統一的な違法な取扱いにより裁定請求を阻まれ、消滅時効にかからせたという極めて例外的な場合に当たるので、国が消滅時効を主張することは信義則に反し許されないとされた事例 №1675
◇平成28年11月25日千葉県知事裁決 №1676
◇特別児童扶養手当教示義務違反国賠訴訟・大阪高等裁判所判決(平成26年11月27日)原審:大阪地方裁判所平成25年1月10日判決/重病を患って長期療養が必票となった児童の監護者に対する援助の制度の有無について市役所の窓口に相談したところ、対応した市の職員が、特別児童扶養手当の制度が存在するにもかかわらず、援助制度はないとの回答をしたことが職務上の教示義務に違反するとして国家賠償請求が認容された事案 №1677
◇三鷹市保育所入所不承諾国家賠償訴訟・東京地方裁判所判決(平成28年7月28日)東京高等裁判所判決(平成29年1月25日)居住する市から子の認可保育所への入所を不承諾とする処分を受けたことに対する国家賠償請求が棄却された事案 №1678
◇過誤支給生活保護費返還処分取消請求訴訟・東京地方裁判所判決(平成29年2月1日)福祉事務所職員の過誤により過大に支給された生活保護費の全額を生活保護法63条による返還額とする処分が取り消された事案 №1680
◇埼玉無料低額宿泊所貧困ビジネス訴訟・さいたま地方裁判所判決(平成29年3月1日)無届宿泊所事業者と入所者との契約が公序良俗に反し無効とされ、また入所者が生活保護費を搾取され健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害されたとして不法行為責任が認定された事案 №1681
◇日本年金機構(ベルリッツ・ジャパン)事件・東京地方裁判所判決(平成28年6月17日)語学学校の英語講師が、会社が厚生年金保険の被保険者の資格の喪失の届出をしたため、社会保険事務所長に対し被保険者資格の取得の確認請求をしたところ、却下処分を受けたことから同処分の取消しを求めた事案。労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案すると、短時間の労働者として被保険者から除外することは相当ではないとして原告の請求が認容された。 №1687・88
◇門真市生活保護法78条訴訟・大阪高等裁判所判決(平成29年3月17日)生活保護法78条に基づく費用徴収額決定処分に際して就労収入から基礎控除額を控除しなかったことが違法とされた事案 №1691
◇朝鮮学校「高校無償化」裁判・大阪地方裁判所判決(平成29年7月28日)外国人学校に対する、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律による支援金支給のための指定をしない処分の取消し及び指定の義務付け請求が認容された事案 №1693
◇平成29年8月9日群馬県知事裁決 №1694
◇生活保護費返還請求処分取消請求事件・東京地方裁判所判決(平成29年9月21日)生活保護法63条に基づく保護費の返還額決定に当たり、返還免除を認めなかった処分の取り消し請求が棄却された事例 №1696

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