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「賃金と社会保障」とは

月に2回発行されている、社会保障を主なテーマとする雑誌です。
論文、活動報告、社会保障裁判の判例のほか、各種資料が掲載され、
法律家・研究者・活動家・実務家などに、
役に立つ社会保障問題情報誌として購読されています。

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目次

賃金と社会保障 2017

1月合併号(No 1673・74)
特集◉やまゆり園事件と「報告書」と二人の当事者
*連載/ハウジングファースト 第 2回/ハウ
ジングファーストと障害者自立生活運動[高橋
慎一]
◇相模原市の障害者支援施設における事件の検証 及び再発防止策検討チーム「報告書~再発防止 策の提言」(平成28年12月8日)
《知的障害者からの訴え》
*ピープルファーストは訴えます!「なかまの声
を聴いてください」—追悼集会となった全国 大会のこと、神奈川県の施設建替えに中止を要 望したこと [第 22回ピープルファースト全国 大会 in 横浜 現地実行委員会]
・津久井やまゆり園虐殺事件を糾弾する(2016 年 9 月 21 日 ピープルファーストジャパン会 員一同)
・津久井やまゆり園建替えについて、津久井やま ゆり園の建替えについての要望書(平成 28 年 10 月 25 日 第 22回ピープルファースト大会 in横浜)
・神奈川県からの回答書(平成 28 年 12 月 5 日) ・第224回ピープルファースト横浜・定例会の 紹介【12 月 14 日に建て替えについて話し合う
会について】
・相模原市の障害者支援施設における事件の検証
および再発防止策検討チームの最終報告に抗議 する(2016 年 12 月 9 日「骨格提言 」 の完全実 現を求める大フォーラム実行委員会)
《精神障害者からの訴え》
・相模原事件と新たな保安処分を許さない〈ひょ
うせいれん声明〉
※この総目次は本の後ろから前へ開いてください。
*私たち精神障害者は人間か[山本眞理] *精神科で発覚した主な問題事件[原昌平]
*連載/「社会保障制度改革」の思想的系譜 第
3回/ 「 社会福祉基礎構造改革」と介護保険制 度の導入—一九九〇年代後半~二〇〇〇年代 前半[池田和彦]
*京都市・生活保護世帯認定事件(大阪高裁平成 28 年 7 月 22 日判決)[吉田雄大]
◇社会保障・社会福祉判例/京都市生活保護世帯 認定訴訟・京都地方裁判所判決(平成 28 年 1 月 21 日)同・大阪高等裁判所判決(平成 28 年 7 月 22 日)別居中の夫を世帯から除外せず同一世帯 として生活保護を適用した処分が、生計の同一 性が失われたことを理由に取り消された事例

2 月上旬号(No 1675)
特集◉社会保障判例 2 題
*生活保護のケース記録票と証拠保全—奈良市
生活保護変更申請却下処分取消等請求事件 ・国
家賠償請求事件[西村香苗]
◇社会保障・社会福祉判例/生活保護ケース記録
証拠保全申立て事件・奈良地方裁判所決定(平 成 28 年 8 月 29 日)大阪高等裁判所決定(平成 28 年 10 月 5 日)生活保護受給中の申立人の生 活保護ケース記録の証拠保全申立てについて、 隠匿・改ざんのおそれを肯定して保全の必要性 を認めた事例
*時効消滅したとされた老齢基礎年金の支払請求 に対して、重要な権利である年金受給権につい て、社会保険事務所の一方的かつ統一的な違法 な取扱いによりその権利行使を阻まれ、消滅時 効にかからせた極めて例外的な場合に当たるか

ら、国が消滅時効を主張することは信義則に反 し許されないとして、老齢基礎年金の支払請求 を認めた事例(大阪高判平成 28 年 7 月 7 日)[江 村智禎]
◇社会保障・社会福祉判例/老齢基礎年金支給却 下処分取消請求事件・大阪地方裁判所判決(平 成 26 年 12 月 19 日)大阪高等裁判所判決(平成 28 年 7 月 7 日)年金給付請求権について、社会 保険事務所の一方的かつ統一的な違法な取扱い により裁定請求を阻まれ、消滅時効にかからせ たという極めて例外的な場合に当たるので、国 が消滅時効を主張することは信義則に反し許さ れないとされた事例
◇今般の生活保護基準の検討にあたっての質問及 び要望書(2016 年 10 月 5 日 生活保護問題対 策全国会議)
・〈付〉生活保護基準引下げ違憲訴訟原告アンケー ト分析報告(山田壮志郎)
*中国の公的医療保険制度における都市と農村の 統合[王文亮]
2 月下旬号 (No 1676)
特集◉県立津久井やまゆり園建替え構想
・入所者・障害当事者の声を聞いて「再生構想」見 直し! 県知事が表明
・『津久井やまゆり園事件を考える』1・26 神奈 川集会 アピール
*施設の理念・目的を明解にした再生プランを! [髙山和彦]
* 2017年1月10日「津久井やまゆり園再生構 想」に関する公聴会・ピープルファースト横浜 の発言[小西勉+髙山和彦]
◇津久井やまゆり園再生基本構想策定に向けた現 時点での県としての基本的な考え方(平成 29 年1月6日 神奈川県)
○2016 年 12 月 14 日 緊急集会「津久井やまゆ り園建て替えを話し合う会」 趣旨
◇津久井やまゆり園の再生に向けた大きな方向性 について(平成 28 年 9 月 23 日 神奈川県)
〈県の建替え構想に反対するわけ〉
*地域生活への移行を支援するためのサービスこ そが必要[伊藤浩]
*失われていくノーマライゼーションという言葉 の中で生まれてくるもの[大川貴志]
*グループホームの整備と活用を[佐瀬睦夫] ・ピープルファーストジャパンの要望書に対する
神奈川県からの回答書への疑問 ・黒岩神奈川県知事の発言
*生活困窮者自立支援制度の認定就労訓練事業者
の動向[岩満賢次]
*生活保護受給者の入院中のパジャマリース代の
一時扶助申請を却下した処分を取り消した裁決
[村田悠輔]
◇平成 28 年 11 月 25 日千葉県知事裁決
3 月上旬号 (No 1677)
特集◉「我が事・丸ごと」が指し示す福祉の進路 *連載/障害者権利条約実現への道 その 12 「 我が事 ・丸ごと 」 地域共生社会実現への方向
性と障害福祉施策[山下幸子]
◇誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービ
スの実現—新たな時代に対応した福祉の提供 ビジョン—(平成 27 年 9 月 17 日 厚生労働 省 新たな福祉サービスのシステム等のあり方 検討プロジェクトチーム)
・「 新たな福祉サービスのシステム等のあり方検 討」構成員
・(参考)取組例
・「 我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部につ
いて
◇「 地 域 共 生 社 会 」の 実 現 に 向 け て( 当 面 の 改 革 工
程)(平成 29 年 2 月 7 日 厚生労働省「我が事・
丸ごと」地域共生社会実現本部決定)
・「 我が事・丸ごと」についての第一次意見(2016
年 12 月 9 日 日本障害者協議会(JD)
*連載/ハウジングファースト 第 3回/ハウ ジングファーストの人間観と支援アプローチ
[小川芳範]
◇社会保障・社会福祉判例/特別児童扶養手当教
示義務違反国賠訴訟 ・大阪高等裁判所判決(平

賃金と社会保障 No1697・98(2018年 1 月合併号)
成 26 年 11 月 27 日)原審:大阪地方裁判所平 成 25 年 1 月 10 日判決/重病を患って長期療 養が必票となった児童の監護者に対する援助の 制度の有無について市役所の窓口に相談したと ころ、対応した市の職員が、特別児童扶養手当の 制度が存在するにもかかわらず、援助制度はな いとの回答をしたことが職務上の教示義務に違 反するとして国家賠償請求が認容された事案
3 月下旬号 (No 1678)
特集◉「特区」化する日本
*国家戦略特区の現状と課題—安倍政権と小池
都政の連動による構造改革の加速化[川上哲] ・国家戦略特別区域会議 合同会議 議事要旨
(平成29年2月10日)
・第15回東京圏国家戦略特別区域会議 東京都
提出資料(平成29年2月10日)
・持続可能な介護保険事業の新展開(「豊島区平成
29 年度予算案重点事業」より)
・「保険給付と保険外サービスの柔軟な組合せ」に
関する主な意見(規制改革推進会議 公開ディ
スカッション(平成 29 年 2 月 21 日)参考資料) *ニューヨークにおける新しいプロボノ活動の取
り組み[白木敦士]
*市町村の「保育の実施義務」について—三鷹市保
育所入所申込み不承諾裁判を契機に[田村和之] ◇社会保障・社会福祉判例/三鷹市保育所入所不 承諾国家賠償訴訟・東京地方裁判所判決(平成 28 年 7 月 28 日)・東京高等裁判所判決(平成 29 年 1 月 25 日)居住する市から子の認可保育 所への入所を不承諾とする処分を受けたことに
対する国家賠償請求が棄却された事案
4 月上旬号(No 1679)
特集 1 ◉入門・社会保障法
*新連載/入門・社会保障法 第 1回/社会保
障法とは何か—社会保障の法体系と社会保障
の権利[伊藤周平]
特集 2 ◉生活保護なめんなジャンパー問題 その 1
*深谷市 「 介護心中・殺人事件 」 と小田原市
「 なめんなジャンパー事件 」 から生活保護調査、 職員問題を考える[寺久保光良]
・生活保護問題対策全国会議「生活保護行政に関 する公開質問状」(2017 年 1 月 20 日)
・生活保護問題対策全国会議「小田原市の生活保 護行政に関する検証委員会設置にあたっての緊 急声明」(2017年2月9日)
・小田原市「生活保護行政に関する公開質問状回 答」(平成29年2月27日)
・小田原市「生活保護における不適切な行為及び これまでの対応」(生活保護行政のあり方検討 会 第 1回 会 合( 平 成 2 9 年 2 月 2 8 日 )配 布 資 料 )
・小田原市「生活保護行政に関するアンケート結 果(速報版)」(生活保護行政のあり方検討会第 1回 会 合( 平 成 2 9 年 2 月 2 8 日 )配 布 資 料 )
4 月下旬号(No 1680)
特集◉生活保護法 63 条による返還額の決定 *過誤払い保護費に対する 63 条返還処分取消訴 訟 勝訴判決報告(平成 29 年 2 月 1 日東京地
裁判決・本号 33 頁・確定)[田所良平]
*生活保護法 63 条に基づく返還額決定のあり方 と実施機関の裁量の審査方法—過誤支給保護 費の全額返還決定の適法性が争われた東京地判
平 29・2・1 の検討を中心として[髙木佳世子] *実施機関の過誤払いと生活保護法 63 条~主と して実務運用からの検討—東京地方裁判所平 成 27 年(行ウ)第 625 号 生活保護返還金決定
処分等取消請求事件についての意見書[吉永純] ◇社会保障 ・社会福祉判例/過誤支給生活保護費 返還処分取消請求訴訟・東京地方裁判所判決 (平成 29 年 2 月 1 日)福祉事務所職員の過誤に より過大に支給された生活保護費の全額を生活 保護法 63 条による返還額とする処分が取り消
された事案
*「我が事・丸ごと」がうたう 「 地域共生社会」に
潜む社会保障解体のゆくえ~医療・介護改革
の本質を読み解く[芝田英昭] ◇資料

・地域包括ケアシステムの強化のための介護保険 法等の一部を改正する法律案のポイント(2017 年2月7日国会提出)
・地域包括ケアシステムの強化のための介護保険 法等の一部を改正する法律案要綱(2017 年 2 月 7 日国会提出)
5月上旬号(No1681)
特集◉無料低額宿泊所と貧困ビジネス
*貧困ビジネスとの闘い—さいたま地裁判決ま での攻防と判決の意義(さいたま地裁平成 29 年 3 月 1 日判決・本号 12 頁・確定)[猪股正] ◇社会保障 ・社会福祉判例/埼玉無料低額宿泊所 貧困ビジネス訴訟・さいたま地方裁判所判決 (平成 29 年 3 月 1 日)無届宿泊所事業者と入所 者との契約が公序良俗に反し無効とされ、また 入所者が生活保護費を搾取され健康で文化的な 最低限度の生活を営む権利を侵害されたとして
不法行為責任が認定された事案
*連載/ハウジングファースト 第 4回/貧困
ビジネス施設の実態[吉田涼] ◇資料
・社会福祉各法に法的位置付けのない施設に関す る 調 査 に つ い て ( 平 成 2 7 年 調 査 )( 厚 生 労 働 省 社会・援護局保護課)
・無料低額宿泊事業を行う施設に関する調査につ いて(平成 27 年調査)(厚生労働省社会・援 護局保護課)
・これまでの無料低額宿泊所等への取組の経緯 (厚生労働省 第 1回生活保護受給者の宿泊施
設及び生活支援の在り方に関する意見交換会資料 2)
5 月下旬号(No 1682)
特集◉「再犯防止」と精神保健福祉法「改正」案 *精神保健福祉法改正に見られる国家意思~ある
べき社会の構築を目指して[長谷川利夫]
◇精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一 部を改正する法律案の概要(平成 29 年 2 月 28
日国会提出)(※国会提出時)
*措置入院退院後の問題[池原毅和]
*精神科医療と日本国憲法[内田博文]《当事者からの訴え「医療に警察は入らないで」》 *ダルクからの発言[ダルク女性ハウスメンバー] *ひょうせいれんからの発言[髙見元博]
◇資料/精神保健福祉法 「 改正 」 案に対する声
明・意見書等 2017年2月28日 全国「精神病」者集団 3 月 1 日 兵庫県精神障害者連絡会
3 月 6 日 大阪精神障害者連絡会・日本精神
保健福祉士会
3 月 15 日 DPI 日本会議・「 骨格提言 」 の
完全実現を求める大フォーラム実行委員会・心
神喪失者等医療観察法を許すな!ネットワーク3 月 17 日 全国精神障害者地域生活支援協
議会
3 月 18 日 日本精神神経学会
3 月 20 日 病棟転換型居住系施設について
考える会
3 月 29 日 大阪弁護士会
3 月 30 日 日本障害者協議会・日本臨床心
理学会 4月6日 全国精神保健福祉会連合会
4 月 7 日 日 本 障 害 フ ォ ー ラ ム
4 月 8 日 ダルク女性ハウス・こらーるたいとう 4 月 10 日 きょうされん
4 月 12 日 日本弁護士連合会
4 月 17 日 病棟転換型居住系施設について
考える会・日本障害者協議会・DPI 日本会議・日本精神保健福祉士協会・全国 「 精神病 」 者 集団
4 月 25 日 全国薬物依存症者家族会連合会
6 月上旬号(No 1683)
特集◉生活保護なめんなジャンパー問題その 2 *小田原市 「 保護なめんな 」 ジャンパー問題か
ら公務労働を考える[田川英信]
*小田原市生活保護行政のあり方検討会の成果と
課題[村田悠輔]
・生活保護問題対策全国会議 「 小田原市の生活保

賃金と社会保障 No1697・98(2018年 1 月合併号)
7 月上旬号(No 1685)
特集◉判例から考える社会保障受給権の保護 *離婚によるいわゆる年金分割の申請期間と説明
義務について[阿部泰隆]
*社会保障受給権の保護と預金債権—裁判実務
における運用とその考察[篠原一生] 資料特集◉津久井やまゆり園建替え構想、夏中の策定にむけてまとめへ
・神奈川県障害者施策審議会津久井やまゆり園
再生基本構想策定に関する部会(仮称)の構成 (案)
・津久井やまゆり園再生基本構想策定に関する部 会等の進め方について
・津久井やまゆり園利用者の地域生活移行(居住 の場の選択)に係る意思決定支援について(案) ・津久井やまゆり園利用者の地域生活移行(居住 の場の選択)に係る意思決定支援実施要領(案) ・神奈川県におけるグループホーム関係の補助制

・グループホームサービスの利用実績と対前年度
伸び率
・部会では、グループホームや地域の受け皿につ
いて何が話し合われたか
・津久井やまゆり園の概要について
・津久井やまゆり園再生基本構想策定に向けた主
な論点(第 6回から第 8回部会までの主な意見) ・黒岩神奈川県知事の発言
7 月下旬号(No 1686)
特集◉構造改革と「我が事・丸ごと」
*「地方創生」と「 我が事・丸ごと地域共生社会 」—「地域共生社会」とは何か[川上哲]
・「 我が事 ・丸ごと 」 地域共生社会のねらいは何
か—「 地域包括ケアシステム強化法案 」 の問題 点と障害福祉への影響(2017 年3月 21 日きょうされん理事会)
・地域包括ケアシステム強化のための介護保険法 等の一部を改正する法律案についての意見 (2017 年 4 月 13 日 特定非営利活動法人日本
障害者協議会(JD)
護行政のあり方検討会報告書のとりまとめにあ
たっての声明」(2017 年 4 月 6 日)
・小田原市 「 生活保護行政のあり方検討会報告
書」(平成29年4月6日)
・小田原市 「 第 1回生活保護行政のあり方検討
会議事概要」(平成29年2月28日)
・小田原市 「 第 2回生活保護行政のあり方検討
会議事概要」(平成29年3月4日)
・小田原市 「 第 3回生活保護行政のあり方検討
会議事概要」(平成29年3月14日)
*就労移行支援事業者による債務不履行 ・不法行
為事件—松山地判平 28・1・26[丸谷浩介]
6 月下旬号(No 1684)
特集 1 ◉「我が事・丸ごと」に向かう「改正」 *障害者総合支援法・介護保険法の改正と社会福
祉法制の課題[伊藤周平]
・平成 29 年度社会保障関連予算のポイント 抜
粋(平成 28 年 12 月 財務省)
・地域包括ケアシステムの強化のための介護保険
法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 (平成 29 年 5 月 25 日 参議院厚生労働委員会)
・地域包括ケアシステム強化法案 衆議院厚生労 働委員会での可決強行への抗議(2017 年 4 月 12 日 きょうされん理事会)
・国による 「 我が事 ・丸ごと」 政策推進に対する 意見(2017 年 4 月 13 日 障害者自立支援法違 憲訴訟団)
・介護納付金の仕組みと総報酬割(社会保障審議 会介護保険部会第 67回平成 28 年 10 月 19 日参考資料 2)
特集 2 ◉生活保護ケースワーカーが足りない *生活保護ケースワーカーの今[加藤和彦]
*生活保護ケースワーカーの不足と地方財政の事
情[曽田研之介]
◇資料/生活保護制度の現状について(社会保障
審議会 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 (第1回 平成29年5月11日)資料4)

*連載/ハウジングファースト 第 5回/ホー ムレス状態にある人に対する居住支援の現状と 課題—つくろいハウスの実践を通して[大澤優 真]
*英国の最貧困地域の挑戦[山本惠子+山本隆] ◇資料/国民生活基礎調査・相対的貧困率の発表 ・調査の概要 ・各種世帯の所得等の状況(結果の概要より抜粋) ・統計表(抜粋)
・参考表(前回調査との比較)
8 月合併号(No 1687・88)
特集◉障害者と介護者—やまゆり園事件のあとで *とまどいと苦難—相模原の事件のあとに感じ
ること[渡邉琢] *障害者介助と暴力についての試論[高橋慎一] ◇資料
・平成 27 年度 都道府県・市区町村における障害
者虐待事例への対応状況等(調査結果)
・平成 27 年度 障害者虐待対応状況調査〈養護者
による障害者虐待 〉
・平成 27年度 障害者虐待対応状況調査〈障害者
福祉施設従事者等による障害者虐待〉
・平成 27 年度 障害者虐待防止法対応状況調査結
果報告書
・障害者虐待防止法の概要
*生活保護利用者の生活実態調査 2016[鮎澤ゆ
かり]
◇生活保護受給者の生活実態調査報告 2016(長 野県民主医療機関連合会)抜粋
*連載/入門・社会保障法 第 2回/公的扶助 (生活保護)—社会保障のセーフティネットと
制度改革のゆくえ[伊藤周平]
◇社会保障・社会福祉判例/日本年金機構(ベル
リッツ ・ジャパン)事件 ・東京地方裁判所判決 (平成 28 年 6 月 17 日)語学学校の英語講師が、 会社が厚生年金保険の被保険者の資格の喪失の 届出をしたため、社会保険事務所長に対し被保 険者資格の取得の確認請求をしたところ、却下 処分を受けたことから同処分の取消しを求めた
事案。労働日数、労働時間、就労形態、職務内容 等を総合的に勘案すると、短時間の労働者とし て被保険者から除外することは相当ではないと して原告の請求が認容された。
*日本年金機構(ベルリッツ・ジャパン)事件判決 (東京地判平 28・6・17、本号 101 頁)について [浅野公貴]
9 月上旬号(No 1689)
特集◉社会保障は消費税と社会保険でいいのか!
*消費税中心主義と社会保険主義からの脱却
を—社会保障財源に関する一考察[伊藤周平] *「人として扱われなかった」—知的障害者施設 入所のための服薬から突然死に至った広島での
事件[澤田千恵]
◇小規模・複数化とていねいな意思決定支援を提
言—津久井やまゆり園再生基本構想策定に関
する部会「検討結果報告書」
◇概算要求にあたっての要望書(生活保護問題対
策全国会議ほか)
9 月下旬号(No 1690)
特集◉子どもの貧困の実態
*保幼・小中学校から見える子どもの貧困—う
きは市子ども健康生活実態調査を通じて[上原
紀美子・田中将太] ◇資料
・子供の生活実態調査【小中高校生等調査】結果の 概要〈中間のまとめ〉(東京都)
・子供の生活実態調査【若者(青少年)調査】結果の 概要〈中間のまとめ〉(東京都)
*居住用不動産買換え・保護停止事件—東京高 判平 28・3・16賃社 1662 号 62 頁[丸谷浩介] *外国人生活保護の法的構造と不利益取扱いに対
する救済方法[清水泰幸]
◇資料/生活保護ビッグデータ分析を曲解した吉
村大阪市長提案に関する意見書(生活保護問題 対策全国会議ほか)

賃金と社会保障 No1697・98(2018年 1 月合併号)
10 月上旬号(No 1691)
特集◉「社会保障制度改革」の思想的系譜その 4 *連載/「社会保障制度改革」の思想的系譜 第 4回/地域福祉の強調と「新しい公共」論の提
起—二〇〇〇年代後半[池田和彦]
◇資料/生活保護受給者の社会的な居場所づくり と新しい公共に関する研究会報告書(平成 22
年7月)
◇社会保障・社会福祉判例/門真市生活保護法
78 条訴訟 ・大阪高等裁判所判決(平成 29 年 3 月 17 日)生活保護法 78 条に基づく費用徴収額 決定処分に際して就労収入から基礎控除額を控 除しなかったことが違法とされた事案
*生活保護法 78 条に基づく徴収額決定について 徴収対象額から基礎控除をしなかった点を違法 と判断した事例の報告—平成 29 年 3 月 17 日 大阪高裁判決[高橋早苗]
10 月下旬号(No 1692)
特集◉ハウジングファーストとは何か
*連載/ハウジングファースト 第 6回/ハウ ジングファースト型のホームレス支援のエビデ
ンスとその実践[熊倉陽介+森川すいめい] ○パスウェイズ型ハウジングファーストのフィデ
リティ必須項目チェックリスト(訳:小川芳範) *厚生労働省による地方自治体事務への介入・干 渉—被爆者健康手帳等交付事務の処理に即し
て[田村和之] ◇資料特集 大阪市生活保護「本人確認カード」問題 ・生活保護問題対策全国会議ほか「『本人確認カー
ド』に関する公開質問状」(2017 年 8 月 8 日) ・大阪市「『本人確認カード』に関する公開質問状
について(回答)」(2017 年 9 月 15 日)
・全大阪生活と健康を守る会連合会ニュース ・大阪市福島区が生活保護受給者 ・申請者に配布
した「確認カード」の案内
・大阪市浪速区が生活保護受給者に配布した「確
認カード」の案内
・大阪市港区が作成した「確認カード」作成同意受
領書
・大阪市作成「確認カード」関連統計
11 月上旬号(No 1693)
特集 1 ◉「我が事・丸ごと」と緊縮財政
*「官 製 地 域 福 祉 」の 落 と し 穴 — 「 我 が 事 ・丸 ご と 」
地域共生社会構想と緊縮財政[福地潮人]
◇資料/「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事
業実施要領(案)
特集 2 ◉朝鮮学校「高校授業料無償化」裁判
*朝鮮学校「高校無償化」裁判の大阪地裁判決[金
英哲]
◇社会保障・社会福祉判例/朝鮮学校「高校無償
化」裁判 ・大阪地方裁判所判決(平成 29 年 7 月 28 日)外国人学校に対する、公立高等学校に係 る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の 支給に関する法律による支援金支給のための指 定をしない処分の取消し及び指定の義務付け請 求が認容された事案
・(付)・判決骨子 ・判決要旨
11 月下旬号(No 1694)
特集◉津久井やまゆり園再生基本構想の策定 *津久井やまゆり園再生基本構想と重度知的障害
者自立生活支援の課題[岡部耕典]
◇津久井やまゆり園再生基本構想(平成 29 年10月
神奈川県)
◇重度対応型グループホームを新設—共同生活
援助に係る報酬・基準について(障害福祉サー ビス等報酬改定検討チーム第 8回平成 29 年 9月6日)
*過誤払い生活保護費返還処分 ・取消裁決報告 [村越芳美]
◇平成29年8月9日群馬県知事裁決
◇わたしのまちの生活保護チェックポイント(生
活保護問題対策全国会議)
12 月上旬号(No 1695)
特集 1 ◉国家戦略特区再考
*国家戦略特区制度が抱える非民主性と腐敗性と
いう病理[川上哲]

◇資料/区域会議の開催、区域計画の認定状況 特集 2 ◉介護保障ネット事例報告
*連載/介護保障ネット〈事例報告〉第11回 *障害福祉サービスの概要と支給決定につい
て—『介護給付費等に係る支給決定事務等に
ついて(事務処理要領)』を用いた解説を中心に [山下幸子]
*家族介護に頼らざるを得なかった ALS 患者に 24 時間の公的介護が認められた結果、介護の大 部分を自薦ヘルパーでカバーするに至ったケー ス[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国 ネット+弁護団 ・中村万喜夫、西山貞義、丸山哲 司]
◇わたしのまちの生活保護チェックポイント そ の2
・東北地方の自治体ホームページ調査結果(東北 生活保護利用支援ネットワーク)
・神奈川県内の中核市・一般市の評価(生活保護 問題対策全国会議)
12 月下旬号(No 1696)
特集◉公的年金制度改革の課題
*連載/入門 ・社会保障法—権利としての社会
保障の再構築に向けて 第 3回
年金保険—老後の所得保障制度の劣化と制度
改革のゆくえ[伊藤周平]
◇社会福祉 ・社会保障判例/生活保護費返還請求
処分取消請求事件 ・東京地方裁判所判決(平成 29 年 9 月 21 日)生活保護法 63 条に基づく保 護費の返還額決定に当たり、返還免除を認めな かった処分の取り消し請求が棄却された事例
*生活保護法 63 条に基づく費用返還請求処分に ついて返還の免除を認めなかった処分行政庁の 判断に裁量権の逸脱 ・濫用は認められないとし て処分の取消請求を棄却した事例(東京地判平 成 29 年 9 月 21 日)の報告[木村康之]
◇資料/見守り機器設置で特養などの夜間職員配 置加算要件を緩和~平成 30 年度介護報酬改定 で介護ロボットを初評価(社会保障審議会介 護給付費分科会第 153回2017 年 11 月 29
日資料より)
連載
ハウジングファースト
第 2回 No 1673・74
*ハウジングファーストと障害者自立生活運動
[高橋慎一]
第3回 No1677
*ハウジングファーストの人間観と支援アプロー
チ[小川芳範]
第4回 No1681 *貧困ビジネス施設の実態[吉田涼] 第5回 No1686
*ホームレス状態にある人に対する居住支援の現
状と課題—つくろいハウスの実践を通して[大
澤優真]
第6回 No1692
*ハウジングファースト型のホームレス支援のエ
ビデンスとその実践[熊倉陽介+森川すいめい] ○パスウェイズ型ハウジングファーストのフィデ
リティ必須項目チェックリスト(訳:小川芳範)
「社会保障制度改革」の思想的系譜[池田和彦] 第3回 「 社会福祉基礎構造改革」と介護保険制 度の導入—一九九〇年代後半~二〇〇〇年代
前半 No 1673・74
第4回 地域福祉の強調と「新しい公共」論の提
起—二〇〇〇年代後半 No 1691
障害者権利条約実現への道
その 12 No 1677
*「 我が事 ・丸ごと 」 地域共生社会実現への方向
性と障害福祉施策[山下幸子]
入門・社会保障法—権利としての社会保障の 再構築に向けて[伊藤周平]
第1回 社会保障法とは何か—社会保障の法体 系と社会保障の権利 No 1679
第2回 公的扶助(生活保護)—社会保障のセーフ ティネットと制度改革のゆくえ No 1687・88

賃金と社会保障 No1697・98(2018年 1 月合併号)
第3回 年金保険—老後の所得保障制度の劣化 と制度改革のゆくえ No 1696
*生活保護法 63 条に基づく返還額決定のあり方 と実施機関の裁量の審査方法—過誤支給保護 費の全額返還決定の適法性が争われた東京地判 平 29・2・1 の検討を中心として[髙木佳世子]
介護保障ネット〈事例報告〉
第 11回 No1695No1680
*障害福祉サービスの概要と支給決定につい て—『介護給付費等に係る支給決定事務等に ついて(事務処理要領)』を用いた解説を中心に
[山下幸子]
*家族介護に頼らざるを得なかった ALS 患者に
24 時間の公的介護が認められた結果、介護の大 部分を自薦ヘルパーでカバーするに至ったケー ス[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国 ネット+弁護団 ・中村万喜夫、西山貞義、丸山哲 司]
判例評釈・判例研究など
*京都市・生活保護世帯認定事件(大阪高裁平成
28 年 7 月 22 日判決)[吉田雄大] No 1673・74 *生活保護のケース記録票と証拠保全—奈良市 生活保護変更申請却下処分取消等請求事件 ・国
家賠償請求事件[西村香苗] No 1675
*時効消滅したとされた老齢基礎年金の支払請求 に対して、重要な権利である年金受給権につい て、社会保険事務所の一方的かつ統一的な違法 な取扱いによりその権利行使を阻まれ、消滅時 効にかからせた極めて例外的な場合に当たるか ら、国が消滅時効を主張することは信義則に反 し許されないとして、老齢基礎年金の支払請求 を認めた事例(大阪高判平成 28 年 7 月 7 日)[江
村智禎] No 1675
*生活保護受給者の入院中のパジャマリース代の
一時扶助申請を却下した処分を取り消した裁決 [村田悠輔] No 1676
*市町村の「保育の実施義務」について—三鷹市 保育所入所申込み不承諾裁判を契機に[田村和 之] No 1678
*過誤払い保護費に対する 63 条返還処分取消訴 訟 勝訴判決報告(平成 29 年 2 月 1 日東京地 裁判決・本号 33 頁・確定)[田所良平] No 1680
*実施機関の過誤払いと生活保護法 63 条~主と して実務運用からの検討—東京地方裁判所平 成 27 年(行ウ)第 625 号 生活保護返還金決定 処分等取消請求事件についての意見書[吉永純]No 1680
*貧困ビジネスとの闘い—さいたま地裁判決ま での攻防と判決の意義(さいたま地裁平成 29 年 3 月 1 日判決・本号 12 頁・確定)[猪股正]No 1681
*就労移行支援事業者による債務不履行 ・不法行 為事件—松山地判平 28・1・26[丸谷浩介] No 1683
*離婚によるいわゆる年金分割の申請期間と説明 義務について[阿部泰隆] No 1685
*社会保障受給権の保護と預金債権—裁判実務 における運用とその考察[篠原一生] No 1685
*日本年金機構(ベルリッツ・ジャパン)事件判決 (東京地判平 28・6・17、本号 101 頁)について [浅野公貴] No 1687・88
*居住用不動産買換え・保護停止事件—東京高 判平 28・3・16賃社 1662 号 62 頁[丸谷浩介]No 1690
*生活保護法 78 条に基づく徴収額決定について 徴収対象額から基礎控除をしなかった点を違法 と判断した事例の報告—平成 29 年 3 月 17 日 大阪高裁判決[高橋早苗] No 1691
*朝鮮学校「高校無償化」裁判の大阪地裁判決[金 英哲] No 1693
*過誤払い生活保護費返還処分 ・取消裁決報告 [村越芳美] No 1694
*生活保護法 63 条に基づく費用返還請求処分に ついて返還の免除を認めなかった処分行政庁の 判断に裁量権の逸脱 ・濫用は認められないとし て処分の取消請求を棄却した事例(東京地判平 成 29 年 9 月 21 日)の報告[木村康之] No 1696

社会保障・社会福祉判例、和解調書、裁決など
◇京都市生活保護世帯認定訴訟・京都地方裁判所 判決(平成 28 年 1 月 21 日)同・大阪高等裁判 所判決(平成 28 年 7 月 22 日)別居中の夫を世 帯から除外せず同一世帯として生活保護を適用 した処分が、生計の同一性が失われたことを理 由に取り消された事例 No 1673・74
◇生活保護ケース記録証拠保全申立て事件・奈良 地方裁判所決定(平成 28 年 8 月 29 日)大阪高 等裁判所決定(平成 28 年 10 月 5 日)生活保護 受給中の申立人の生活保護ケース記録の証拠保 全申立てについて、隠匿・改ざんのおそれを肯 定して保全の必要性を認めた事例 No 1675
◇老齢基礎年金支給却下処分取消請求事件・大阪 地方裁判所判決(平成 26 年 12 月 19 日)大阪高 等裁判所判決(平成 28 年 7 月 7 日)年金給付請 求権について、社会保険事務所の一方的かつ統 一的な違法な取扱いにより裁定請求を阻まれ、 消滅時効にかからせたという極めて例外的な場 合に当たるので、国が消滅時効を主張すること は信義則に反し許されないとされた事例 No 1675
◇平成 28 年 11 月 25 日千葉県知事裁決 No 1676 ◇特別児童扶養手当教示義務違反国賠訴訟・大阪
高等裁判所判決(平成 26 年 11 月 27 日)原審: 大阪地方裁判所平成 25 年 1 月 10 日判決/重 病を患って長期療養が必票となった児童の監護 者に対する援助の制度の有無について市役所の 窓口に相談したところ、対応した市の職員が、特 別児童扶養手当の制度が存在するにもかかわら ず、援助制度はないとの回答をしたことが職務 上の教示義務に違反するとして国家賠償請求が 認容された事案 No 1677
◇三鷹市保育所入所不承諾国家賠償訴訟・東京地 方裁判所判決(平成 28 年 7 月 28 日)東京高等 裁判所判決(平成 29 年 1 月 25 日)居住する市 から子の認可保育所への入所を不承諾とする処 分を受けたことに対する国家賠償請求が棄却さ れた事案 No 1678
◇過誤支給生活保護費返還処分取消請求訴訟・東
京地方裁判所判決(平成 29 年 2 月 1 日)福祉事 務所職員の過誤により過大に支給された生活保 護費の全額を生活保護法 63 条による返還額と する処分が取り消された事案 No 1680
◇埼玉無料低額宿泊所貧困ビジネス訴訟・さいた ま地方裁判所判決(平成 29 年 3 月 1 日)無届宿 泊所事業者と入所者との契約が公序良俗に反し 無効とされ、また入所者が生活保護費を搾取さ れ健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を 侵害されたとして不法行為責任が認定された事 案 No 1681
◇日本年金機構(ベルリッツ ・ジャパン)事件 ・東京地方裁判所判決(平成 28 年 6 月 17 日)語 学学校の英語講師が、会社が厚生年金保険の被 保険者の資格の喪失の届出をしたため、社会保 険事務所長に対し被保険者資格の取得の確認請 求をしたところ、却下処分を受けたことから同 処分の取消しを求めた事案。労働日数、労働時 間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案すると、 短時間の労働者として被保険者から除外するこ とは相当ではないとして原告の請求が認容され た。 No 1687・88
◇門真市生活保護法 78 条訴訟 ・大阪高等裁判所 判決(平成29年3月17日)生活保護法78条 に基づく費用徴収額決定処分に際して就労収入 から基礎控除額を控除しなかったことが違法と された事案 No 1691
◇朝鮮学校「高校無償化」裁判 ・大阪地方裁判所判 決(平成 29 年 7 月 28 日)外国人学校に対する、 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学 校等就学支援金の支給に関する法律による支援 金支給のための指定をしない処分の取消し及び 指定の義務付け請求が認容された事案 No 1693
◇平成 29 年 8 月 9 日群馬県知事裁決 No 1694 ◇生活保護費返還請求処分取消請求事件 ・東京地 方裁判所判決(平成 29 年 9 月 21 日)生活保護
法 63 条に基づく保護費の返還額決定に当たり、 返還免除を認めなかった処分の取り消し請求が 棄却された事例 No 1696

賃金と社会保障 2016 年総目次

2016 年1 月合併号(1649・50) 〜 12 月下旬号(1672)

1月合併号(1649・50)
特集 AVポルノ被害
*まだ可視化されていないアダルトビデオ産業の性暴力被害と若者の貧困—アダルトビデオの出演拒否した女性への2460 万円の損害賠償請求棄却[ 宮本節子]
・本件の事実経過( 弁護団) 
・被害者の手記
◇社会保障・社会福祉判例/AV違約金訴訟・東京地方裁判所判決( 平成27 年×月×日) アダルトビデオへの出演を拒否した女性に対し芸能プロダクションが債務不履行にあたるとして行った損害賠償請求が棄却された事案。
・PAPS団体紹介と相談事例について
*安全保障法・生活保護法と生命・自由・幸福追求権—立憲民主政の危機[ 笹沼弘志]
*連載/介護保障ネット〈事例報告〉第8回  夫と同居でありながら、24 時間介護が認められた事例[ 介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット・平野由梨]
 【セクハラ労災訴訟】
*セクハラによる精神疾患と休業補償給付の「就労不能」の意義[ 淺野高宏]
*休業補償給付における労働不能[ 福島豪]
◇社会保障・社会福祉判例/セクハラ労災訴訟・札幌地方裁判所判決( 平成27 年3 月6 日) セクハラを受けて、退職後に前職と異なる職場で就労していた期間について、労働者災害補償保険法に基づく休業補償を不支給とした処分が取り消された事案。
◇再審査請求に対する労働保険審査会の裁決( 平成24 年4 月11 日)
◇資料
・低所得の世帯ほど栄養のバランスが悪く健康の状態もよくない—平成26 年「国民健康・栄養調査」の結果( 抜粋)

2月上旬号(1651)
特集 障害者差別解消法、施行へ —障害者権利条約実現への道 その9—
*2016 年4 月の施行に向けた障害者差別解消法の動向[ 崔栄繁]
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針( 平成27 年2 月24 日閣議決定) 
・内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針( 平成28 年4 月施行)
*愛知県に「障害者差別禁止条例」を〜条例成立への10 年の闘い[ 高木浩司]
・愛知県障害者差別解消推進条例要綱( 案) 新旧比較表
*障害者差別解消法の施行が開く「共生社会」〜横浜市障害者差別解消検討部会をへて[ 石渡和実]
・「 障害者差別解消法の施行に伴う横浜市の取組について( 提言)」( 平成27 年11 月 横浜市障害者差別解消検討部会) より抜粋
 3 障害者差別解消の取組について
 4  障害のある人とない人が共生する横浜市の実現に向けて〜検討部会委員から全ての市民に伝えたいこと( 主に障害のある委員から)〜
    「障害者差別に関する事例の募集」で寄せられた事例( 抜粋) 〜検討部会において主に検討した事例〜

2月下旬号(1652)
特集 日本と英国における生活困窮者自立支援制度
*英国の多問題家族と自立支援制度—予備的考察[ 山本惠子]
*生活困窮者自立支援事業の現状と課題—予備的考察[ 山本惠子・山本隆]
◇資料
・生活困窮者自立支援制度の取組状況( 厚労省 生活困窮者自立支援制度全国担当者会議 H27・9・14)
*本棚/吉永純著『生活保護「改革」と生存権の保障』〜基準引下げ、法改正、生活困窮者自立支援法[ 評者・山田晋]
*「こんなバカでしいません」—ある生活困窮者支援の記録[ 小林美穂子]

3月上旬号(1653)
特集 社会保障と財務省
*社会保障改革における財政制度等審議会の役割[ 川上哲]
*障害者部会報告書(2015 年12 月14 日) と財務省文書[ 古賀典夫]
◇資料
・平成28 年度予算の編成等に関する建議( 抜粋)( 平成27 年11 月24 日 財政制度等審議会)
*連載/介護保障ネット〈事例報告〉第9回
  Bさん( 連載第2回) に続いて同じ市で24 時間介護が認められたIさんの事例[ 介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット・野亜紀]
◇社会保障・社会福祉判例/在外被爆者医療費訴訟・最高裁判所判決( 平成27 年9 月8 日) 在外被爆者による被爆者援護法の一般医療費の支給申請を、国外に居住していることを理由として却下した処分の取消訴訟の上告審。被爆者援護法は日本国内に居住地又は現在地を有する者であるか否かによって区別することなく同法による援護の対象としているとして行政側の上告を棄却した。
*被爆者援護法に基づき、在外被爆者が一般疾病医療費の支給を受けられるとした判決—最高裁判所第三小法廷平成27 年9 月8 日判決( 民集69 巻6 号1607 頁、本号65 頁)[ 中山代志子]

3月下旬号(1654)
特集1  「社会保障制度改革」の思想的系譜・その2
*社会保障の理念改革—一九九〇年代前半( 連載/「社会保障制度改革」の思想的系譜( 全5回)・第2回)[ 池田和彦]
◇資料
・社会保障体制の再構築( 勧告) 〜安心して暮らせる21 世紀の社会をめざして〜 ( 平成7 年(1995 年)7 月4 日 総理府社会保障制度審議会)
特集2 障害福祉制度と介護保険
*障害福祉制度と介護保険制度の関係—障害者総合支援法施行3年後見直し議論から( 連載/障害者権利条約実現への道 その10)[ 山下幸子]
◇資料
・障害者総合支援法施行3年後の見直しについて〜社会保障審議会 障害者部会 報告書〜 ( 平成27 年12 月14 日)

4月上旬号(1655)
特集 新保育制度、施行1 年
*子ども・子育て支援新制度のもとでの施設・事業、保護者負担と子ども・保護者の権利( 上)( 連載/子ども・子育て支援法、改正児童福祉法と子どもの権利( 全5回)・第4回( その1))[ 伊藤周平]
*新保育制度における保育所保育料制度—法的視点からの検討[ 田村和之]
◇資料
・平成27 年度全国児童福祉主管課長会議 説明資料【保育課関係】( 抜粋)( 平成28 年2 月23日 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局)
◇資料/保育所の待機児童数の実態は?
・東京23 区の待機児童数 2016 年4 月( 東京新聞の調査)
・東京都の区市町村の待機児童数 2016 年4 月( 日本共産党田村智子参議院議員事務所・日本共産党東京都議会議員団の調査)
・全国の保育所等の利用児童数・待機児童数 2015 年4 月( 「厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ( 平成27 年4 月1 日)」より抜粋」

4月下旬号(1656)
特集1 介護保障ネットの活動まとめ
*連載/介護保障ネット〈事例報告〉第10回  人工呼吸器を装着している利用者について1日あたり23・5 時間の公的給付を受けた事例[ 介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット・木村絵美・鳥居夏貴]
*連載/介護保障ネット〈事例報告〉連載のまとめ 人権としての介護保障の実現をめざして[ 介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット・藤岡毅]
特集2 所沢市保育所「育休退園」事件・その3
*所沢市保育所「育休退園」処分執行停止決定・その2[ 北永久]
・意見書「育休退園と行政手続」[ 伊藤周平]
◇社会保障・社会福祉判例/所沢市保育所「育休退園」訴訟・さいたま地方裁判所決定( 平成27 年12 月17 日) /保護者が育児休業中であることを理由とした保育の利用継続不可決定および保育の利用解除処分の執行停止申立が認容された事案。
*子ども・子育て支援新制度のもとでの施設・事業、保護者負担と子ども・保護者の権利( 下)( 連載/子ども・子育て支援法、改正児童福祉法と子どもの権利( 全5回)・第4回( その2))[ 伊藤周平]
●第8回生活保護問題議員研修会のご案内

5月上旬号(1657)
特集 生活保護基準引下げに対抗する その2
○生活保護基準引下げ違憲訴訟の現状
*消費者物価指数と生活保護基準( その4)—生活扶助基準を引き下げるときだけ物価を使うのか
[ 池田和彦]
生活保護基準引下げ違憲訴訟( 東京) 訴状(2015( 平成27) 年6 月19 日)
◇生活保護基準引下げ違憲訴訟( 大阪) 原告第5準備書面(2016( 平成28) 年2 月12 日)

5月下旬号(1658)
特集 安永訴訟、最高裁へ
*安永訴訟の概要[ 藤岡毅]
○上告理由要旨
○上告受理申立理由要旨
○上告理由書(2016 年( 平成28 年)2 月29 日)
○意見書(2016 年2 月9 日)[ 植木淳]
◇社会保障・社会福祉判例/安永訴訟・佐賀地方裁判所判決( 平成26 年2 月28 日)、安永訴訟・福岡高等裁判所判決( 平成27 年12 月21 日)知的障害者の男性が警察官数名によって取り押さえられた際に意識を喪失し死亡した事件についての国家賠償請求が棄却された事案。

6月上旬号(1659)
特集 構造改革の新たな手法としての「KPI改革」
*「経済・財政再生アクション・プログラム」とKPI改革—その内容と問題点[ 川上哲]
◇社会保障・社会福祉判例/静岡知的障害者施設交通事故死事件・静岡地方裁判所判決( 平成27 年3 月27 日)・東京高等裁判所判決( 平成27 年10 月29 日) 障害者支援施設に入所していた知的障害者が起こした交通死亡事故について施設の監督義務懈怠による責任が認められた事案。
*責任無能力者が引き起こした事故の被害者はいかにして救済されるべきか—知的障害者施設静岡市Q学園の例[ 佐野雅則]
◇生活保護制度の運用に関する要望書・意見書・声明
・資産申告書に関する保護課長通知の撤回等を求める要望書(2016 年2 月1 日 生活保護問題対策全国会議)
・遊技場立入りを理由とした保護停止処分に対する意見書(2016 年3 月9 日 生活保護支援九州・沖縄ネットワーク、生活保護問題対策全国会議)
・大阪市の生活保護費プリカ支給断念をふまえ吉村市長発言の危険性を指摘する声明(2016 年4 月25 日 生活保護問題対策全国会議)

6月下旬号(1660)
特集 最低賃金1500円をめざして
*最低賃金1500 円を求めるAEQUITAS における主体とその思想[ 栗原耕平]
*「最賃1500 円」運動─その大きな背景と変化[ 後藤道夫]
*アメリカにおけるFight For 15(15 ドルのための闘い) 運動[ 名取学]
◇神奈川県最低賃金裁判 
・訴状( 平成23 年6 月30 日)
・判決にあたっての声明(2016 年2 月24 日 最低賃金裁判原告団 神奈川県労働組合総連合)
*四日市インスリン事件—就労指導指示違反に基づく生活保護廃止処分[ 芦葉甫]
◇Q&A 震災と生活保護【2016 年 熊本地震版】( 生活保護問題対策全国会議)

7月上旬号(1661)
特集1 障害者総合支援法見直し法
*障害者総合支援法見直し法をどう見るか( 連載/障害者権利条約実現への道 その11)[ 佐藤久夫]
◇資料
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案( 概要)
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案要綱
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議( 平成28 年5 月24 日 参議院厚生労働委員会)
○声明
・「 基本合意・骨格提言・権利条約を実現せよ」(2016 年5 月25 日 障害者自立支援法違憲訴訟団)
・改定障害者総合支援法の成立にあたって(声明)(2016 年5 月25 日 きょうされん常任理事会)
・障害者総合支援法改正に対する会長声明(2016年5 月25 日 日弁連会長 中本和洋)
◇「骨格提言」の完全実現を求める10.29大フォーラム2015 記録集
特集2 成年後見制度利用促進法
*日本の成年後見制度の現状と課題—成年後見制度利用促進法と権利擁護[ 佐藤彰一]
・成年後見制度の利用の促進に関する法律( 平28・4・15)
・成年後見制度の利用の促進に関する法律案に対する附帯決議( 平成28 年4 月5 日 参議院内閣委員会)

7月下旬号(1662)
特集 AVポルノ被害 その2
*アダルトビデオと法規制の検討─AV違約金訴訟判決を契機として[ 中里見博]
*性的自己決定権とアダルトビデオ—AV違約金訴訟・東京地裁判決をめぐって[ 若尾典子]
◇アダルトビデオ出演強要被害をめぐる動き
・調査報告書「強要されるアダルトビデオ撮影—ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害」より「提言」と「法規制案」( 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ=HRN 2016 年3 月3 日)
・アダルトビデオへの出演強要被害に関する質問主意書(2016 年5 月26 日) と答弁書(2016年6 月2 日)
・AVプロダクション関係者逮捕について( NPO法人知的財産振興協会=IPPA 2016 年6 月22 日)
◇社会保障・社会福祉判例/居住用不動産買換え・保護停止事件 さいたま地方裁判所決定( 平成26 年7 月14 日) /東京高等裁判所決定( 平成26 年8 月18 日) /さいたま地方裁判所判決( 平成27 年10 月28 日) /東京高等裁判所決定( 平成28 年2 月1 日) /東京高等裁判所判決( 平成28 年3 月16 日) 保有が容認されていた居住用不動産の買換えを理由とした生活保護停止処分の執行停止申立てと取消請求が認容された事案。
*居住用不動産の買換えを理由とした生活保護停止処分の執行停止と取消判決[ 小林哲彦]

8月合併号(1663・64)
特集 最新社会保障判例
*社会権規約で規定する「制度後退禁止」を認定した兵庫生存権裁判大阪高裁判決( 平成27 年12 月25 日判決、本号10 頁)[ 松山秀樹]
◇社会保障・社会福祉判例/兵庫生活保護老齢加算訴訟・大阪高等裁判所判決( 平成27 年12月25 日) 兵庫県の生活保護受給者らが生活保護法による生活扶助の老齢加算の減額・廃止処分の取消しを求めた訴訟の控訴審判決。保護基準改定において厚生労働大臣に裁量権の範囲の逸脱や濫用は認められず、生活保護法や憲法に違反するものでないなどとして控訴が棄却された。
*生活保護における障害者加算と障害年金—神戸地判平成28 年4 月13 日、本号30 頁について[ 藤原精吾]
◇社会保障・社会福祉判例/生活保護障害者加算訴訟・神戸地方裁判所判決( 平成28 年4 月13 日) 障害基礎年金が不支給とされたことを理由に障害者加算を削除し、加算相当分の生活保護費の返還を求めた処分が、取り消された事案。
*育児休業手当(1 歳後請求分) の不支給処分が取り消された事例—東京地判平成28 年2 月25 日、東京高判平成28 年7 月7 日、本号59頁以下[ 八坂玄功]
◇社会保障・社会福祉判例/育児休業手当訴訟・東京地方裁判所判決( 平成28 年2 月25 日)、育児休業手当訴訟・東京高等裁判所判決( 平成28 年7 月7 日) 保育所の入所希望日が子が1歳に達する日を渡過した日となっていたことを理由に、育児休業手当金の1 歳後請求分を不支給とした処分が取り消された事案。
*在韓被爆者医療費裁判最高裁判決( 本誌1653号) の意義と残された問題[ 田村和之]
*保護者が育児休業する場合の在園児の保育所の利用継続について—所沢市保育所「育休退園」処分執行停止申立事件の検討[ 古畑淳]

9月上旬号(1665)
特集 安永訴訟、その2
◇安永訴訟最高裁決定に対する弁護団声明(2016年7 月8 日)[ 河西龍太郎]
◇「知的障害」の障害特性をふまえた意見書(2014年7 月25 日)[ 湯汲英史]
◇精神医学の立場からの意見書(2014 年8 月27日)[ 市川宏伸] 
◇精神医学的状態に関する意見書(2014 年8 月27 日)[ 内山登紀夫]
◇精神医学的状態に関する意見書( 乙第235 号証に関する反論意見書)(2015 年8 月31 日)[ 内山登紀夫]
◇精神医学の立場からの意見書(2016 年2 月22日)[ 桝屋二郎]
◇国家賠償法に関する視点からの法律意見書(2016 年3 月10 日)[ 北村和生]
◇控訴理由書(2014 年5 月16 日)

9月下旬号(1666)
特集 JR認知症訴訟最高裁判決
*在宅介護の視点からみた認知症高齢者鉄道事故最高裁判決の意義と課題[ 金川めぐみ]
◇社会保障・社会福祉判例/JR認知症訴訟・最高裁判所第三小法廷判決( 平成28 年3 月1 日)、JR認知症訴訟・名古屋高等裁判所判決( 平成26 年4 月24 日) 認知症にり患した高齢者が鉄道の駅構内の線路に立ち入り、列車に衝突して死亡した事故に関し、家族に対する鉄道会社の損害賠償請求が最高裁で棄却された事例。
*本棚/井上英夫・山口一秀・荒井新二( 編)『なぜ母親は娘を手にかけたのか—居住貧困と銚子市母子心中事件』[ 評者・田所良平]
資料特集 県立津久井やまゆり園事件
・事件の概要(神奈川県発表資料)
・黒岩神奈川県知事 定例記者会見(2016 年7月27 日) の発言
・事件後の塩崎厚生労働大臣会見概要
・容疑者の精神科医療等の状況について
・A容疑者の衆議院議長あての手紙
・相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム( 第1回)( 第2回)における主な意見
・相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム構成員
・声明・要望書・よびかけ など
   7 月26 日 きょうされん常任理事会/地域精神保健福祉機構
   7 月27 日 全国手をつなぐ育成会連合会 会長 久保厚子/ DPI 日本会議 議長 平野みどり
   7 月28 日 大阪精神医療人権センター 代表理事 位田浩・代表理事 大槻和夫
   7 月29 日 神経筋疾患ネットワーク 代表 見形信子/反レイシズム情報センター( ARIC ) /全国自立生活センター協議会 代表 平下耕三
   7 月30 日 全国「精神病」者集団 会員 山本眞理/兵庫県精神障害者連絡会 代表 見元博
   7 月31 日 日本臨床心理学会 会長 亀口公一
   8 月2 日 DPI 日本会議 議長 平野みどり/全国「精神病」者集団
  8 月5 日 日本障害者協議会 代表 藤井克徳

10 月上旬号(1667)
特集 年金引き下げ違憲訴訟
*年金引き下げ違憲訴訟の現状と課題[ 加藤健次]
・年金引き下げ違憲訴訟( 東京) 訴状(2015 年5月29 日)
*既裁定年金の引き下げと生存権保障[ 伊藤周平]
◇社会保障・社会福祉判例/就労移行支援事業者による債務不履行・不法行為事件・松山地方裁判所判決( 平成28 年1 月26 日) 障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業者の、利用者に対する契約上の債務不履行と、従業員の利用者に対する不法行為が認定された事例。
*障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業について債務不履行が認められた事例( 本号40頁)[ 江野尻正明]
◇資料・県立津久井やまゆり園事件 その2
・黒岩神奈川県知事 定例記者会見(2016 年8月10 日、24 日、9 月6 日) の発言
・相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム( 第3回) における
主な意見
・声明・要望書・よびかけ など
  7 月30 日 共同連
  8 月4 日 日本精神科病院協会 会長 山崎學
   8 月8 日 日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
  8 月10 日 全国「精神病」者集団
   8 月12 日 兵庫県精神障害者連絡会 代表 見元博
   8 月17 日 神奈川県特別支援学校長会/日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会 会長 福永年久
  8 月23 日 反貧困ネットワーク京都
  8 月29 日 日本精神神経学会 法委員会

10 月下旬号(1668)
特集 行政不服審査法改正と生活保護
*行政不服審査法改正の概要と生活保護争訟への影響[ 村田悠輔]
*生活保護審査請求の現状と改正行政不服審査法実施にあたっての課題[ 吉永純]
*行政不服審査法改正実施への期待と課題—支援現場から[ 觜本郁]
◇社会保障・社会福祉判例/視覚障害教師教壇復帰訴訟・神戸地方裁判所判決( 平成28 年5 月26 日) 視覚障害のある私立高校教諭に対する、授業から外れ教材研究のみに従事することを命じる業務命令が違法とされ、退職勧奨の手段として社会通念上相当と認められる範囲を超え不法行為を構成するとして賠償が命じられた事案
*もう一度教壇に立ちたい—視覚障害教師教壇復帰訴訟[ 長岡健太郎]
小特集 県立津久井やまゆり園事件 その3
*施設の生活を解明すべきだ〜相模原障害者施設殺傷事件の解明に欠けているもの[ 佐藤彰一]
・中間とりまとめ〜事件の検証を中心として〜( 平成28 年9 月14 日 相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム)

11月上旬号(1669)
特集 財界と社会保障・労働政策
*「経団連ビジョン」から読み解く財界の構造改革構想と安倍政権の構造改革[ 川上哲]
*一部の労働者を時間外割増賃金の対象から除外する労働基準法の改定( ホワイトカラー・エグゼンプション)[ 京谷栄二]
◇資料
 「個人と企業の成長のための新たな働き方」
資料特集/県立津久井やまゆり園事件 その4
 〈神奈川県資料〉
・第1回津久井やまゆり園事件検証委員会の会議結果
・第2回津久井やまゆり園事件検証委員会の会議結果
・津久井やまゆり園事件にかかる経過報告書( 中間報告)( 平成28 年9 月13 日 社会福祉法人かながわ共同会)( 平成28 年第3回神奈川県議会定例会 厚生常任委員会報告資料( その1) 抜粋)
・神奈川県議会厚生常任委員会委員の主な意見等
 〈厚生労働省資料〉
・検証・検討チーム「中間とりまとめ」公表後の塩崎大臣会見詳細
・検証・検討チーム第5回(2016 年9 月20 日)議事要旨
・相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム( 第5回) における主な意見
・精神保健医療体制の推進( 平成28 年8 月21日 兵庫県健康福祉部)
・多機能型精神科地域ケアによる医療継続支援( 平成28 年8 月30 日)
・再発防止策に関する論点
・「 社会福祉施設における防犯にかかる安全の確保について」( 通知)( 概要)( 平成28 年9 月15 日発出)
・相模原市の障害者支援施設における事件を受けた取組について( 内閣府)

11月下旬号(1670)
特集 保育を受ける権利のいま
*子ども・子育て支援法・児童福祉法と子どもの権利保障のゆくえ( 連載/子ども・子育て支援法、改正児童福祉法と子どもの権利( 全5回)・第5回( 最終回))[ 伊藤周平]
*所沢市の「育休退園ルール」運用の1 年間[ 開田ゆき]
*台湾における障害者の一般就労移行とその抑制要因[ 中川純]
*障害者施策の政府の本音を聞いた!—9 月29日厚生労働省交渉報告[「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会+有馬秀雄]
◇資料
 県立津久井やまゆり園事件 その5
 〈神奈川県資料〉
・第3回津久井やまゆり園事件検証委員会の会議結果
・第4回津久井やまゆり園事件検証委員会の会議結果
・ともに生きる社会かながわ憲章( 平成28 年10月14 日 神奈川県)
 〈厚生労働省資料〉
・相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム( 第6回) における主な意見
・検証・検討チーム( 第7回) ヒアリング意見書
・全国手をつなぐ育成会連合会 
・全国「精神病」者集団 
・日本精神保健福祉士協会
・日本多機能型精神科診療所研究会

12月上旬号(1671)
特集 給付からのしめ出しと負担増が続く介護保険*介護保険制度改革の動向と課題—介護保険方式から税方式による介護保障へ[ 伊藤周平]
◇特集資料1
・2015 介護保険改定についての当事者の「声」—利用者・家族への影響調査アンケートから—(2016 年6 月 認知症の人と家族の会)
・2015 年の介護保険制度改定の撤回を求める要望書(2016 年4 月22 日認知症の人と家族の会 代表理事 見国生)
・さらなる給付抑制と負担増は介護保険崩壊の道—安心できる介護保険制度を求めるアピール(2016 年11 月5 日 認知症の人と家族の会支部代表者会議 参加者一同)
◇特集資料2
・平成27 年度介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について(2015 年10 月14 日 福祉医療機構)
小特集 金融業化する奨学金
*日本学生支援機構が「延滞金減免約束」という言葉を多用しながら、延滞金を免除しないのは信義則に反するとされた事例[ 岩重佳治]
◇社会保障・社会福祉判例/奨学金返還請求訴訟東京簡易裁判所判決(平成27 年3 月10 日)・東京地方裁判所判決(平成28 年5 月27 日)日本学生支援機構の担当者が元本に相当する額の支払が終了すれば延滞金を免除するとの言を多用していたこと等を理由に、残元金及び延滞金の支払を請求することは信義則に照らして許されないとして、奨学金の返還請求が棄却された事案
◇「所得連動返還型奨学金制度」に対する意見書(2016 年2 月15 日 奨学金問題対策全国会議)

12 月下旬号(1672)
特集 貧困との“ たたかい” を支援する*「ハウジングファースト」という試みが始まっている(新連載/ハウジングファースト・序)[森川すいめい]
*国内におけるホームレス対策の進展とハウジングファースト〜東京二三区の状況を中心に( 新連載/ハウジングファースト・第1回)[ 稲葉剛]
◇障害のある人の貧困の実態がうきぼり〜障害のある人の地域生活実態調査の結果報告( きょうされん 2016 年5 月17 日)
◇貧困当事者への中傷に抗議し、相対的貧困への理解を求める声明(反貧困ネットワーク 2016 年8 月31 日)
*子どもの学習支援の現状と課題—予備的考察—[ 山本隆]
*子どもの貧困に対する子ども食堂のアプローチの視点[ 小嶋新]
◇資料
  県立津久井やまゆり園事件 その6〈神奈川県・津久井やまゆり園事件検証委員会の資料〉
◇「ピープルファーストジャパンからの意見書」( 第6回検証委員会( 平成28 年11 月17 日)
参考資料2)
◇「津久井やまゆり園事件検証報告書」より抜粋( 「対応として考えられる取組み」)( 平成28 年11 月25 日)

連載
▼介護保障ネット〈事例報告〉
第8回 1649・50
*夫と同居でありながら、24 時間介護が認められた事例[ 介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット・平野由梨]
第9回 1653
*Bさん( 連載第2回) に続いて同じ市で24 時間介護が認められたIさんの事例[ 介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット・野亜紀]
第10回 1656
*人工呼吸器を装着している利用者について1日あたり23・5 時間の公的給付を受けた事例[ 介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット・木村絵美・鳥居夏貴]
連載のまとめ 1656
*人権としての介護保障の実現をめざして[ 介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット・藤岡毅]
▼障害者権利条約実現への道
その9 1651
*2016 年4 月の施行に向けた障害者差別解消法の動向[ 崔栄繁]
*愛知県に「障害者差別禁止条例」を〜条例成立への10 年の闘い[ 高木浩司]
*障害者差別解消法の施行が開く「共生社会」〜横浜市障害者差別解消検討部会をへて[ 石渡和実]
その10 1654
*障害福祉制度と介護保険制度の関係—障害者総合支援法施行3年後見直し議論から[ 山下幸子]
その11 1661
*障害者総合支援法見直し法をどう見るか[ 佐藤久夫]
▼「社会保障制度改革」の思想的系譜[ 池田和彦]
第2回 
*社会保障の理念改革—一九九〇年代前半 1654
▼子ども・子育て支援法、改正児童福祉法と子どもの権利[ 伊藤周平]
第4回 その1
*子ども・子育て支援新制度のもとでの施設・事業、保護者負担と子ども・保護者の権利( 上) 
1655
第4回 その2
*子ども・子育て支援新制度のもとでの施設・事業、保護者負担と子ども・保護者の権利( 下) 
1656
第5回 最終回
*子ども・子育て支援法・児童福祉法と子どもの権利保障のゆくえ 1670
▼ハウジングファースト
序 1672
*「ハウジングファースト」という試みが始まっている[ 森川すいめい]
第1回 1672
*国内におけるホームレス対策の進展とハウジングファースト〜東京二三区の状況を中心に[ 稲葉剛]

判例評釈・判例研究など
*まだ可視化されていないアダルトビデオ産業の性暴力被害と若者の貧困—アダルトビデオの出演拒否した女性への2460 万円の損害賠償請求棄却[ 宮本節子] 1649・50
*セクハラによる精神疾患と休業補償給付の「就労不能」の意義[ 淺野高宏]  1649・50
*休業補償給付における労働不能[ 福島豪] 1649・50
*被爆者援護法に基づき、在外被爆者が一般疾病医療費の支給を受けられるとした判決—最高裁判所第三小法廷平成27 年9 月8 日判決( 民集69 巻6 号1607 頁、本号65 頁)[ 中山代志子] 1653
*所沢市保育所「育休退園」処分執行停止決定・その2[ 北永久] 1656
*責任無能力者が引き起こした事故の被害者はいかにして救済されるべきか—知的障害者施設静岡市Q学園の例[ 佐野雅則] 1659
*四日市インスリン事件—就労指導指示違反に基づく生活保護廃止処分[ 芦葉甫] 1660
*アダルトビデオと法規制の検討─AV違約金訴訟判決を契機として[ 中里見博]  1662
*性的自己決定権とアダルトビデオ—AV違約金訴訟・東京地裁判決をめぐって[ 若尾典子] 1662
*居住用不動産の買換えを理由とした生活保護停止処分の執行停止と取消判決[ 小林哲彦] 1662
*社会権規約で規定する「制度後退禁止」を認定した兵庫生存権裁判大阪高裁判決( 平成27 年12 月25 日判決、本号10 頁)[ 松山秀樹] 1663・64
*生活保護における障害者加算と障害年金—神戸地判平成28 年4 月13 日、本号30 頁について[ 藤原精吾] 1663・64
*育児休業手当(1 歳後請求分) の不支給処分が取り消された事例—東京地判平成28 年2 月25 日、東京高判平成28 年7 月7 日、本号59頁以下[ 八坂玄功] 1663・64
*在韓被爆者医療費裁判最高裁判決( 本誌1653号) の意義と残された問題[ 田村和之]  1663・64
*保護者が育児休業する場合の在園児の保育所の利用継続について—所沢市保育所「育休退園」処分執行停止申立事件の検討[ 古畑淳] 1663・64
*在宅介護の視点からみた認知症高齢者鉄道事故最高裁判決の意義と課題[ 金川めぐみ] 1666
*年金引き下げ違憲訴訟の現状と課題[ 加藤健次] 1667
*既裁定年金の引き下げと生存権保障[ 伊藤周平] 1667
*もう一度教壇に立ちたい—視覚障害教師教壇復帰訴訟[ 長岡健太郎] 1668
*障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業について債務不履行が認められた事例( 本号40頁)[ 江野尻正明] 1667
*所沢市の「育休退園ルール」運用の1 年間[ 開田ゆき] 1670
*日本学生支援機構が「延滞金減免約束」という言葉を多用しながら、延滞金を免除しないのは信義則に反するとされた事例[ 岩重佳治] 1671

社会保障・社会福祉判例、和解調書、裁決など
◇AV違約金訴訟・東京地方裁判所判決( 平成27 年×月×日) /アダルトビデオへの出演を拒否した女性に対し芸能プロダクションが債務不履行にあたるとして行った損害賠償請求が棄却された事案。1649・50
◇セクハラ労災訴訟・札幌地方裁判所判決( 平成27 年3 月6 日) /セクハラを受けて、退職後に前職と異なる職場で就労していた期間について、労働者災害補償保険法に基づく休業補償を不支給とした処分が取り消された事案。1649・50
◇再審査請求に対する労働保険審査会の裁決( 平成24 年4 月11 日) 1649・50
◇在外被爆者医療費訴訟・最高裁判所判決( 平成27 年9 月8 日) /在外被爆者による被爆者援護法の一般医療費の支給申請を、国外に居住していることを理由として却下した処分の取消訴訟の上告審。被爆者援護法は日本国内に居住地又は現在地を有する者であるか否かによって区別することなく同法による援護の対象としているとして行政側の上告を棄却した。1653
◇所沢市保育所「育休退園」訴訟・さいたま地方裁判所決定( 平成27 年12 月17 日) /保護者が育児休業中であることを理由とした保育の利用継続不可決定および保育の利用解除処分の執行停止申立が認容された事案。1656
◇安永訴訟・佐賀地方裁判所判決( 平成26 年2月28 日)、安永訴訟・福岡高等裁判所判決( 平成27 年12 月21 日) /知的障害者の男性が警察官数名によって取り押さえられた際に意識を喪失し死亡した事件についての国家賠償請求が棄却された事案。1658
◇静岡知的障害者施設 交通事故死事件・静岡地方裁判所判決( 平成27 年3 月27 日)・東京高等裁判所判決( 平成27 年10 月29 日) /障害者支援施設に入所していた知的障害者が起こした交通死亡事故について施設の監督義務懈怠による責任が認められた事案。1659
◇居住用不動産買換え・保護停止事件 さいたま地方裁判所決定( 平成26 年7 月14 日) /東京高等裁判所決定( 平成26 年8 月18 日) /さいたま地方裁判所判決( 平成27 年10 月28日) /東京高等裁判所決定( 平成28 年2 月1 日)/東京高等裁判所判決( 平成28 年3 月16 日)/保有が容認されていた居住用不動産の買換えを理由とした生活保護停止処分の執行停止申立てと取消請求が認容された事案。1662
◇兵庫生活保護老齢加算訴訟・大阪高等裁判所判決( 平成27 年12 月25 日) /兵庫県の生活保護受給者らが生活保護法による生活扶助の老齢加算の減額・廃止処分の取消しを求めた訴訟の控訴審判決。保護基準改定において厚生労働大臣に裁量権の範囲の逸脱や濫用は認められず、生活保護法や憲法に違反するものでないなどとして控訴が棄却された。1663・64
◇生活保護障害者加算訴訟・神戸地方裁判所判決( 平成28 年4 月13 日) /障害基礎年金が不支給とされたことを理由に障害者加算を削除し、加算相当分の生活保護費の返還を求めた処分が、取り消された事案。1663・64
◇育児休業手当訴訟・東京地方裁判所判決( 平成28 年2 月25 日)、育児休業手当訴訟・東京高等裁判所判決( 平成28 年7 月7 日) /保育所の入所希望日が子が1 歳に達する日を渡過した日となっていたことを理由に、育児休業手当金の1 歳後請求分を不支給とした処分が取り消された事案。1663・64
◇JR認知症訴訟・最高裁判所第三小法廷判決( 平成28 年3 月1 日)、JR認知症訴訟・名古屋高等裁判所判決( 平成26 年4 月24 日)/認知症にり患した高齢者が鉄道の駅構内の線路に立ち入り、列車に衝突して死亡した事故に関し、家族に対する鉄道会社の損害賠償請求が最高裁で棄却された事例。1666
◇就労移行支援事業者による債務不履行・不法行為事件・松山地方裁判所判決( 平成28 年1 月26 日) /障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業者の、利用者に対する契約上の債務不履行と、従業員の利用者に対する不法行為が認定された事例。1667
◇視覚障害教師教壇復帰訴訟・神戸地方裁判所判決( 平成28 年5 月26 日) /視覚障害のある私立高校教諭に対する、授業から外れ教材研究のみに従事することを命じる業務命令が違法とされ、退職勧奨の手段として社会通念上相当と認められる範囲を超え不法行為を構成するとして賠償が命じられた事案。1668
◇奨学金返還請求訴訟東京簡易裁判所判決(平成27 年3 月10 日)・東京地方裁判所判決(平成28 年5 月27 日)/日本学生支援機構の担当者が元本に相当する額の支払が終了すれば延滞金を免除するとの言を多用していたこと等を理由に、残元金及び延滞金の支払を請求することは信義則に照らして許されないとして、奨学金の返還請求が棄却された事案。1671

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