賃金と社会保障 2018年総目次
2018年1月合併号（№1697・98）～12月下旬号（№1720）
1月合併号（№1697・98）
特集 ハウジングファースト
〈連載／ハウジングファースト 第7回・最終回〉
＊日本の精神科医療とハウジングファースト［渡邊乾］
＊拡大する「住まいの貧困｣とハウジングファースト［稲葉剛］
○ハウジングファースト東京プロジェクトのご紹介
＊生活保護世帯の子どもの大学等進学を考える―堺市実態調査から［桜井啓太］
特集 さらなる生活保護引下げ
＊理由なき生活保護基準再引下げ（編集部）
○2018年度の生活保護基準引下げに反対する団体声明等一覧
○子どもとお年寄りを狙い撃ちにし市民生活の底下げをもたらす生活保護基準引下げの提案に強く抗議する緊急声明（2017年12月10日 生活保護問題対策全国会議）
○生活保護基準の見直しについて（平成29年12月22日 厚生労働省社会・援護局）
○社会保障審議会生活保護基準部会報告書（平成29年12月14日）
◇2013年生活保護基準引下げ違憲訴訟（大阪）原告第20準備書面（2017年12月4日）
■賃金と社会保障 2017年総目次
2月上旬号（№1699）
特集 24時間介護獲得の現状と課題
〈連載／介護保障ネット〈事例報告〉第12回〉
＊介護保障ネットの現状と課題［長岡健太郎］
＊1日25時間の介護が必要であることを主張し、月当たり760時間の介護支給量を得た事例［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋謝花喜晃＋白充＋運天寛樹］
○精神保健福祉法改正案に対する意見書（2017年11月15日 日本弁護士連合会）
＊生活保護の住宅扶助基準引き下げの例外措置を適用せず保護費を減額した処分を取り消した裁決［冨田真平］
◇平成29年11月17日大阪府知事裁決
2月下旬号（№1700）
特集 さらなる生活保護引下げ2―当事者の実態をふまえた議論を―
＊引き下げへの対抗と運動の広がり［田川英信］
＊生活保護基準部会報告書をどう読むか［布川日佐史］
＊生活保護基準引き下げ厚労省案のどこが問題か［森川清］
＊2018年度からの生活保護基準見直し―子どものいる世帯への影響を中心に［桜井啓太］
＊厚労省よ！当事者の声を聴け［尾藤廣喜］
〈当事者・支援者の声〉
＊低賃金と生活保護費引き下げの貧困の連鎖を許すな［原田仁希］
＊国は「低い方比べ｣をやめて「引き上げ｣を！［和久井みちる］
＊高齢者・低所得者を苦しめる生活保護基準引き下げ［菅井義夫］
＊この国に「希望｣はありますか［Ａさん］
＊私は「生きていきたい｣です［Ｂさん］
＊貧しいほうに合わせるのではなく底上げを［Ｃさん］
＊貧困の連鎖をもたらす生活保護費削減［Ｄさん］
＊貧困者の生活を際限なく追いつめる保護費削減［Ｅさん］
＊僕の就労自立を邪魔しないでください［Ｆさん］
＊障害者は早く死ねと言うのですか［Ｇさん］
◆資料
・生活保護引き下げQ&Aパンフレット「みんなで貧しくなりたいですか」（認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい＋エキタス）
・生活保護利用者に対し一律に12箇月に1回資産申告書の提出を求めることとした保護の実施要領改正の撤回を求める意見書（2017年12月21日 日本弁護士連合会）
3月上旬号（№1701）
特集 「社会保障制度改革｣の思想的系譜 その5
〈連載／「社会保障制度改革｣の思想的系譜 第5回・最終回〉
＊「社会保障・税一体改革｣から「社会保障制度改革｣へ―二〇一〇年代［池田和彦］
＊「新型グループホーム｣についての考察［浅野史郎］
◇社会保障・社会福祉判例／生活保護ペットサロン事業経費国賠事件・大阪高等裁判所判決（平成29年9月21日）自営業を営む生活保護受給者の保護費の決定において事業収入の収入認定における経費の認定が誤っていたとして国家賠償請求が一部認容された事案
＊自営業を営む生活保護受給者の経費認定―大阪高裁平成29年9月21日判決（本号50頁）［竹下育男］
＊生活保護における事業収入認定の在り方～主として実務運用からの検討（大津地方裁判所平成27年（ワ）第264号損害賠償請求事件についての意見書）［吉永純］
3月下旬号（№1702）
特集 高齢者人権条約の実現を！
＊国連高齢者人権条約制定の意義と課題［井上英夫］
＊国連高齢者人権条約の制定に向けた取組みの現状と意義［高田清恵］
◆資料
・ 資料1 年表：主要国際条約と国際年
・ 資料2 年表：国連における高齢化に関する主な取組みの経緯
・ 資料3 年表：日本の高齢期運動・高齢者人権条約制定に向けた取組み
・ 資料4 高齢者のための国連原則（1991年）
・ 資料5 第2回 高齢化世界会議「政治宣言」（2002年）
・ 資料6 「高齢化国際行動計画」比較表
・ 資料7 高齢者による全ての人権の享受に関する独立専門官の報告書 解説：高田清恵
・ 資料8 米州機構「高齢者の人権保障に関する米州条約（目次）」 解説：高田清恵
・ 資料9 日本高齢者憲章
・ 資料10 国連高齢者権利条約制定の要請文
・ 資料11 国連高齢化に関するワーキンググループにおけるステートメント
4月上旬号（№1703）
特集 社会手当とその課題
〈連載／入門・社会保障法―権利としての社会保障の再構築に向けて 第4回〉
＊社会手当―選別主義から普遍主義的手当へ［伊藤周平］
◇社会保障・社会福祉判例／父子家庭遺族年金不支給事件・津地方裁判所判決（平成29年6月15日）国民年金法（平成24年改正前のもの）が遺族基礎年金の受給権者を「妻又は子」に限定して夫を除外していたことは合理的理由のない不当な差別的取扱いとはいえず、憲法14条1項に違反するものとはいえないとされた事例
＊父子家庭への遺族基礎年金不支給をめぐる憲法判断―津地判平29・6・15（本号23頁）について［丸谷浩介］
＊和歌山・過誤払い生活保護費に対する63条返還処分の取消裁決（本号38頁）［長岡健太郎］
◇平成29年7月10日和歌山県知事裁決
◇平成29年7月21日和歌山県知事裁決
◆資料／平成30年度予算案の概要（厚生労働省）
4月下旬号（№1704）
特集 １型糖尿病 障害年金訴訟 提訴！
＊１型糖尿病患者に対する障害基礎年金の支給停止処分の取消訴訟を提起して［川下清・堀江佳史］
＊１型糖尿病の障害基礎年金を支給停止されて［安原照明］
＊１型糖尿病と生きる［西田えみ子］
◇１型糖尿病 障害年金訴訟 訴状
〈速報／65歳障害者の介護保険優先原則を争う浅田訴訟が勝訴！〉
◇浅田訴訟・岡山地方裁判所判決要旨（平成30年3月14日）
◇社会保障・社会福祉判例／国民通算老齢年金支払請求事件・名古屋高等裁判所判決（平成29年11月30日）国民通算老齢年金の時効消滅について、年金担当職員の誤った言動によって受給権者が裁定請求を断念し、職員が誤った言動に至ったことにつき斟酌されるべき事情は認められないので、国が消滅時効を主張することは信義則に反し許されないとして年金の支払請求が認容された事例
＊年金支分権の時効消滅と時効の援用―名古屋高裁平成29年11月30日判決（本号54頁）［藤原精吾］
5月上旬号（№1705）
特集 安倍構造改革と規制改革（推進）会議
＊安倍政権の規制緩和5年の検証―規制改革（推進）会議の動向［川上哲］
◇社会保障・社会福祉判例／鈴鹿市生活保護廃止処分国賠訴訟・津地方裁判所判決（平成29年11月20日）知人男性と同居しているという誤った世帯認定に基づく生活保護廃止処分および保護費返還処分を職務上の調査義務に違反して行ったとして自治体に賠償が命じられた事例
＊誤った世帯認定による生活保護廃止処分に対する国賠請求が認容された事例―津地判平29・11・20（本号24頁）［木村夏美］
◆生活保護についての意見書・提言書
・ 生活保護基準の引き下げと生活保護法「改正」等に関する要望事項（2018年3月19日 いのちのとりで裁判全国アクション・生活保護問題対策全国会議）
・ 生活保護「改正」法案の一部削除等を求める意見書（2018年3月19日 生活保護問題対策全国会議）
・ 生活保護行政のあり方の抜本的な是正を求める緊急提言書（2018年1月18日 自由法曹団）
5月下旬号（№1706）
特集 意思決定支援と介護保障
＊障害者の地域移行と意思決定支援［木口恵美子］
○障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン
〈連載／介護保障ネット〈事例報告〉第13回〉
＊交渉段階から弁護団の求める支給量が暫定的に認められ、その後、医学的な資料等の追完により正式に支給量が認められた事例［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋浅井亮＋大江智子＋和田浩］
○介護支給量に関する意見書
＊障害者自立支援法の介護支給量に関して、提訴時の請求を上回る支給量を得た和解事例［江野尻正明］
◆要請書（第９回定期協議において回答を求める事項等）（2018年3月26日 障害者自立支援法違憲訴訟団）
〇案内 第10回生活保護問題議員研修会（8月24日（金）～8月25日（土））“敬天愛人”のまち鹿児島から生活保護を考える
6月上旬号（№1707）
特集 浅田訴訟／成年後見訴訟
＊浅田訴訟・完全勝訴判決（本号7頁）～岡山地裁の判断の決め手［呉裕麻］
◇社会保障・社会福祉判例／浅田訴訟・岡山地方裁判所判決（平成30年3月14日）自立支援給付を受けていた者が65歳到達後も介護保険給付の申請を行わないまま、継続して自立支援給付の申請をした事案について、却下処分の取消しと介護給付費の支給の義務付け請求および損害賠償（経済的損害の賠償および慰謝料）請求が認容された事案
＊成年後見人の著しい任務懈怠に対して賠償請求が認められた事件―平成29年1月16日松江地裁判決（本号30頁）［伊藤崇］
◇社会保障・社会福祉判例／島根成年後見損害賠償訴訟・松江地方裁判所判決（平成29年1月16日）成年後見人が職務上の善管注意義務違反により被後見人に財産的損害を与えたとして賠償が命じられた事案
○成年後見関係事件の概況―平成29年1月～12月（最高裁判所事務総局家庭局）
6月下旬号（№1708）
特集 生活保護受給と奨学金
＊生活保護奨学金収入認定事件勝訴判決を受けて―福島地裁平成30年1月16日判決（本号35頁）［西沢桂子］
＊奨学金の収入認定にかかる実務運用と生活保護における最低生活保障の意義：福島地方裁判所平成27年（行ウ）第6号 収入認定処分取消等請求事件についての意見書［吉永純］
＊子どもが成長し自立していくための生活保護の法・制度運用の課題について―子どの貧困対策の視点から（福島生活保護奨学金収入認定国賠訴訟 意見書）［末冨芳］
◇社会保障・社会福祉判例／生活保護奨学金収入認定国賠訴訟・福島地方裁判所判決（平成30年1月16日）生活保護受給者が高校進学にあたり受給した奨学金を収入認定して生活保護費を減額した処分が、国家賠償法上違法であるとして慰謝料の支払いが命じられた事案
○いわゆる生活保護法63条返還債権について非免責債権化し保護費からの天引き徴収を可能とする生活保護法改正案に反対する意見書（2018年5月2日 日本弁護士連合会）
○貧困層の社会保障を脅かす生活保護削減～国連の専門家が警告（出所：国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）各国ページ 日本）
◆住宅困窮者に市営住宅並みの家賃で民間の住宅を～八王子市で「新たな住宅セーフティネット制度｣をいかした取組み
・ 平成30年度 家賃低廉化補助対象住戸募集のご案内（八王子市）
・ 八王子市住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の家賃低廉化補助に関する条例
・ 新しい住宅セーフティネット法が10月25日から施行されます（国土交通省）
・ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の概要（国土交通省）
・ 新たな住宅セーフティネット制度の枠組み（国土交通省）
・ 「新たな住宅セーフティネット制度｣の開始について（国土交通省）
7月上旬号（№1709）
特集 揺らぐ！介護保険
＊介護保険の構造的問題と社会保険方式の破綻［伊藤周平］
○平成30年度介護報酬改定の主な事項について（厚生労働省）
○平成28年度「介護労働実態調査｣の結果〈抜粋〉（介護労働安定センター）
＊子どもの貧困調査と対策の動向［山本隆＋山本惠子］
7月下旬号（№1710）
特集 地域移行とグループホーム
＊グループホームはどこへ行く―制度の変遷を振り返り、報酬改定とグループホームの現状と地域生活移行を考える［光増昌久］
○津久井やまゆり園入所者の地域生活移行に向けた意思確認と新しい施設の機能についての提言（平成29年6月1日 障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会）
○平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容（平成30年2月5日 厚生労働省）
○2018年度障害福祉サービス等報酬改定の緊急実態調査―影響実態の把握と大幅な減収に対する経過措置を（2018年4月23日 きょうされん）
〈連載／介護保障ネット〈事例報告〉第14回〉
＊二人介助が必要な時間を積み重ね872時間の介護支給量を得た事案［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋福岡障害問題弁護団 久保井摂・中村博則・紫藤拓也・星野圭・ 緒方枝里・國府朋江・上野直生・澤雅人］
◇社会保障・社会福祉判例／障害基礎年金不支給処分取消訴訟・東京地方裁判所判決（平成30年3月14日判決）知的障害者が就労していることなどを理由に障害基礎年金を不支給とした処分が取り消された事案
＊就労している若者に障害年金を不支給とした処分を取り消した判決－東京地裁平成30年3月14日判決（本号47頁）［白神優理子］
◆利用者の目線でつくった精神科病院のガイドブック『2013年データから見た埼玉の精神科病院』頒布中！
8月合併号（№1711・1712）
特集 最新社会保障判例
＊四日市市インスリン事件第一審判決編―津地裁、国賠違法を認める（津地判平成30年3月15日本号38頁）［芦葉甫］
◇社会保障・社会福祉判例／四日市市インスリン事件・津地方裁判所判決（平成30年3月15日）生活保護法27条1項に基づく求職活動をするように求める指導指示に違反したことを理由に廃止処分を行ったことが、著しく相当性を欠き裁量権を逸脱又は濫用したものであり違法であったとして、自治体に賠償が命じられた事案
＊禁反言の法理により生活保護の医療移送費の遡及支給を命じた判決―奈良地裁平成30年3月27日判決（本号57頁）［幸田直樹］
◇社会保障・社会福祉判例／奈良市通院移送費不支給事件・奈良地方裁判所判決（平成30年3月27日）生活保護の医療扶助の通院移送費の遡及支給を求める保護変更申請の却下処分が、禁反言の法理により違法なものであるとして、却下処分取消・遡及支給の義務付け請求が認容された事案
＊前橋市による違法な滞納処分～給与振込先口座／年金振込先口座の預金債権差押―前橋地裁平成30年1月31日判決（本号81頁）、前橋地裁平成30年２月28日判決（本号92頁）［吉野晶］
◇社会保障・社会福祉判例／前橋市預金口座差押事件・前橋地方裁判所判決（平成30年1月31日）滞納していた市県民税及び国民健康保険税の徴収のために前橋市長によってなされた貯金債権の差押えが違法であるとして、不当利得返還請求と国家賠償請求が認容された事案
◇社会保障・社会福祉判例／前橋市年金口座差押事件・前橋地方裁判所判決（平成30年2月28日）滞納していた固定資産税の徴収のために前橋市長が預金債権を差し押さえたことが違法であるとして、不当利得返還請求と国家賠償請求が認容された事案
〈連載／入門・社会保障法―権利としての社会保障の再構築に向けて 第5回〉
＊医療保障―医療制度改革の動向と課題［伊藤周平］
◆資料／厚労省から、生活保護利用者のクーラー購入費支給に関する通知！
・ 厚労省通知の改善・周知と夏季加算創設等を求める緊急要望書（いのちのとりで裁判全国アクション・生活保護問題対策全国会議） ほか
9月上旬号（№1713）
特集 成年後見制度の現状と課題
＊後見人の立場から成年後見制度を考える［伊藤崇］
＊成年後見人の見守り義務などについて―平成29年1月16日松江地方裁判所判決（本誌1707号30頁）を考える［佐藤彰一］
◆資料／大阪意思決定支援研究会が後見人等のための意思決定支援ガイドラインを作成
・ 意思決定支援を踏まえた成年後見人等の事務に関するガイドラインの流れ（概略）
・ 意思決定支援を踏まえた成年後見人等の事務に関するガイドライン
・ 「個別課題への適用」
◆資料／成年後見制度利用促進基本計画について
・ 成年後見制度利用促進基本計画の策定について（平成29年3月24日 府成担第5号内閣府大臣官房成年後見制度利用促進担当室長通知）
・ 成年後見制度利用促進基本計画について
・ 成年後見制度利用促進基本計画のポイント・概要
＊ベルギーの精神医療改革と日本の精神医療［氏家憲章］
9月下旬号（№1714）
特集 障害者「保護」と警職法
〈座談会 安永事件から警職法改正を考える〉
＊安永事件の概要と座談会の目的［藤岡毅］
＊警職法の保護行為の意義、判例等の考察［藤代浩則］
＊憲法学からみた安永事件、警職法［植木淳］
＊精神障害者をめぐる法律と安永事件［池原毅和］
＊身体拘束問題と安永事件［長谷川利夫］
＊知的障害者の人権と安永事件［辻川圭乃］
＊親の立場から、足元から安永事件の再発防止を考える［田中洋子］
＊障害者権利条約の観点から安永事件を考える［藤井克徳］
◆資料／関連法令等
・ 警察官職務執行法
・ 障害者の権利に関する条約（抄）
・ 日本国憲法（抄）
・ 障害者基本法（抄）
・ 発達障害者支援法（抄）
・ 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（抄）
・ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（抄）
・ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（抄）
・ 警察庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定める訓令
・ パブリックコメント「警察庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定める訓令（案）」に対する意見対応指針案への意見
〈連載／介護保障ネット〈事例報告〉第15回〉
＊37年間の入院生活にピリオドを打ち、前例のない地域で24時間介護を得た事例［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋宮本研太］
10月上旬号（№1715）
特集 韓国に学ぶ生活困窮者の就労支援
＊はじめに［舟木浩］
＊韓国と日本の就労支援［五石敬路］
＊社会的困難にある人と共に働く・共に生きる・地域をつくる、公的訓練・就労事業制度（仮称）の確立を［田嶋康利］
＊日弁連韓国調査報告［邊公律］
＊パネルディスカッション
◆資料／生活困窮者自立支援法の見直しに向けた意見書（日本弁護士連合会 2018年1月18日）
付・引用元資料
10月下旬号（№1716）
特集 「骨太方針2018｣の検討
＊「経済財政運営と改革の基本方針2018｣と構造改革の今後の方向性［川上哲］
・ 経済財政運営と改革の基本方針2018 主なポイント
・ 経済財政運営と改革の基本方針2018 第2章
◇社会保障・社会福祉判例／静岡市元暴力団員保護申請却下事件・静岡地裁判決（平成30年4月26日）生活保護の申請をした原告が、現役暴力団員であるから稼働能力活用の要件および資産・収入の活用要件を満たさないとして却下処分を受けたことを不服として、既に暴力団を脱退したと主張して却下処分の取消しなどを求めた事案。原告は処分時には暴力団を脱退していたと認定され、却下処分が取り消された。
＊暴力団を脱退したにもかかわらず現役暴力団員だとして生活保護申請を却下した処分を取り消した判決―静岡地裁平成30年4月26日判決（本号48頁）［間光洋］
◆資料
・ 大阪市と4区に「本人確認カード」の廃止を要請（生活保護問題対策全国会議ほか）
・ 生活保護引き下げ、審査請求やってみよう（いのちのとりで裁判全国アクションほか）
11月上旬号（№1717）
特集 共済の灯を消してはならない！ パート8
〈共済研究会シンポジウム 支え合う“協同の協同”という視野―保険自由化・共済規制・TPPの経験、社会を運営する能力の共有〉
＊開会［長谷川栄］
＊開会挨拶［高橋巌］
＊シンポジウム趣旨説明／「支え合う“協同の協同”という視野｣の共有を求めて［本間照光］
＊基調講演／TPPから日欧EPAへの動向［内田聖子］
＊「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」のユネスコ無形文化遺産登録と「協同」［前田健喜］
＊全国保険医団体連合会の活動と自主共済としての休業保障制度［橋本光陽］
＊地域の中で生活の協同を創る生活クラブ安心システム［新保ちい子］
＊中小業者の経営と健康を守る全商連共済［今井誠］
＊損保労働者・代理店の実態と意識［荒木紀彰］
＊ディスカッションとフロア討論 コーディネーター［大植正一］
◆参考資料
＊解説［橋本光陽］
・ 「2018年USTR外国貿易障壁報告書（日本関連部分概要）」（平成30年4月 外務省）
・ 資料1の原文（米国通商代表部（USTR）「外国 貿易障壁報告書2018」（2018年3月30日）より）
・ 在日米国商工会議所（ACCJ）意見書「共済等と金融庁監督下の保険会社の間に平等な競争環境の確立を」（2018年2月）
○共済研究会のシンポジウム特集「共済の灯を消してはならない！」バックナンバーのご案内
11月下旬号（№1718）
特集◎障害者入所施設の支援を考える
＊障害者通過型施設の実践―どういう支援をするのかの議論が必要だ［中山満］
〈連載／介護保障ネット〈事例報告〉第16回〉
＊2回の交渉の結果、24時間介護を実現した事例［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋長岡健太郎＋東奈央＋和田浩］
◇社会保障・社会福祉判例／生活保護行政文書開示請求事件・秋田地裁判決（平成30年3月9日）情報公開条例による生活保護に関する行政文書の非開示決定の取消請求および開示決定の義務付け請求が認容された事案
＊生活保護情報の開示を巡る判決と運動（湯沢市生活保護情報公開判決）―秋田地裁平成30年3月9日判決（本号44頁）をめぐって［鈴木正和＋虻川高範］
12月上旬号（№1719）
特集◎生活保護不正受給の原因分析
＊生活保護不正受給と福祉事務所の実施体制―実施体制と不正受給発生の関連性について［池谷秀登］
付．平成30年9月28日厚生労働省社会・援護局保護課長通知「『生活保護費の費用返還及び費用徴収決定の取扱いについて』の一部改正について（通知）」
＊年金引き下げと年金受給権―制度後退禁止原則と生存権侵害の観点から［伊藤周平］
＊生活保護費を原資とした累積金を理由に保護を停廃止した処分を取り消した裁決［吉永純］
◇平成29年11月24日北海道知事裁決
◇平成30年９月19日厚生労働大臣裁決
12月下旬号（№1720）
特集◎障害年金差引認定基準を改善
＊障害年金の｢差引認定基準｣の見直しを実現［藤原精吾］
◇障害年金差引認定国家賠償訴訟和解調書
○差引認定基準の見直し案（平成29 年６月９日）（厚生労働省「差引認定基準の見直しに関する専門家ヒアリング」資料）
〈連載／入門・社会保障法―権利としての社会保障の再構築に向けて 第６回〉
＊労働保険―労災･雇用の現状と課題［伊藤周平］
〈連載／介護保障ネット〈事例報告〉第17回〉
＊先天性筋ジストロフィー患者に対し、徳島県Ａ市において月870時間の支給決定がされ、転居先のＢ市でも月868時間の支給決定がされた事例［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋櫻井 彰］
◆資料特集 障害者雇用水増し問題
・ 資料1 国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について（平成30年8月28日 厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 障害者雇用対策課）抜粋
・ 資料2 平成30年8月28日に公表した「国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」及び同年9月7日に公表した「立法機関及び司法機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」の訂正について（平成30年10月22日 厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 障害者雇用対策課）
・ 資料3 国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書（平成30年10月22日）概要
・ 資料4 声明「国などによる障害者雇用「水増し」問題は障害のある人への背信行為－第三者機関による徹底した真相解明と障害者の労働政策の抜本的改革を－」（2018年8月27日 NPO法人日本障害者協議会（JD ））
・ 資料5 障害者雇用の｢水増し問題」を契機に障害者の労働及び雇用制度の抜本的な改革を求める要望書（2018年10月18日 NPO法人日本障害者協議会）
・ 資料6 要望書「障害者雇用の水増し問題「検証委員会報告書」は不充分－徹底した再検証を求める」（2018年11月19日 NPO法人日本障害者協議会）
・ 資料7 国及び地方自治体の障害者雇用水増しに対するDPI日本会議声明（2018 年8月24日 特定非営利活動法人DPI日本会議）
●2018年に掲載した記事（ジャンル別）
連載
ハウジングファースト
第7回 最終回 №1697･98
＊日本の精神科医療とハウジングファースト［渡邊乾］
＊拡大する｢住まいの貧困｣とハウジングファースト［稲葉剛］
○ハウジングファースト東京プロジェクトのご紹介
介護保障ネット〈事例報告〉
第12回 №1699
＊介護保障ネットの現状と課題［長岡健太郎］
＊１日25時間の介護が必要であることを主張し、月当たり760時間の介護支給量を得た事例［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋謝花喜晃＋白充＋運天寛樹］
第13回 №1706
＊交渉段階から弁護団の求める支給量が暫定的に認められ、その後、医学的な資料等の追完により正式に支給量が認められた事例［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋浅井亮＋大江智子＋和田浩］
第14回 №1710
＊二人介助が必要な時間を積み重ね872時間の介護支給量を得た事案［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋福岡障害問題弁護団 久保井摂・中村博則・紫藤拓也・星野圭・緒方枝里・國府朋江・上野直生・澤雅人］
第15回 №1714
＊37年間の入院生活にピリオドを打ち、前例のない地域で24時間介護を得た事例［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋宮本研太］
第16回 №1718
＊2回の交渉の結果、24時間介護を実現した事例［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋長岡健太郎＋東奈央＋和田浩］
第17回 №1720
＊先天性筋ジストロフィー患者に対し、徳島県Ａ市において月870時間の支給決定がされ、転居先のＢ市でも月868時間の支給決定がされた事例［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋櫻井 彰］
｢社会保障制度改革｣の思想的系譜［池田和彦］
第5回 最終回 ｢社会保障・税一体改革｣から｢社会保障制度改革｣へ―二〇一〇年代 №1701
入門・社会保障法―権利としての社会保障の再構築に向けて［伊藤周平］
第4回 社会手当―選別主義から普遍主義的手当へ №1703
第5回 医療保障―医療制度改革の動向と課題 №1711・1712
第6回 労働保険―労災･雇用の現状と課題 №1720
判例解説・判例評釈など
＊生活保護の住宅扶助基準引き下げの例外措置を適用せず保護費を減額した処分を取り消した裁決［冨田真平］ №1699
＊自営業を営む生活保護受給者の経費認定―大阪高裁平成29年9月21日判決（本号50頁）［竹下育男］ №1701
＊生活保護における事業収入認定の在り方～主として実務運用からの検討（大津地方裁判所平成27年（ワ）第264号損害賠償請求事件についての意見書）［吉永純］ №1701
＊父子家庭への遺族基礎年金不支給をめぐる憲法判断―津地判平29・6・15（本号23頁）について［丸谷浩介］ №1703
＊和歌山・過誤払い生活保護費に対する63条返還処分の取消裁決（本号38頁）［長岡健太郎］ №1703
＊誤った世帯認定による生活保護廃止処分に対する国賠請求が認容された事例―津地判平29･11･20（本号24頁）［木村夏美］ №1705
＊浅田訴訟･完全勝訴判決（本号7頁）～岡山地裁の判断の決め手［呉裕麻］ №1707
＊成年後見人の著しい任務懈怠に対して賠償請求が認められた事件―平成29年１月16日松江地裁判決（本号30頁）［伊藤崇］ №1707
＊生活保護奨学金収入認定事件勝訴判決を受けて―福島地裁平成30年1月16日判決（本号35頁）［西沢桂子］ №1708
＊奨学金の収入認定にかかる実務運用と生活保護における最低生活保障の意義：福島地方裁判所平成27年（行ウ）第6号 収入認定処分取消等請求事件についての意見書［吉永純］ №1708
＊子どもが成長し自立していくための生活保護の法･制度運用の課題について―子どの貧困対策の視点から（福島生活保護奨学金収入認定国賠訴訟 意見書）［末冨芳］ №1708
＊就労している若者に障害年金を不支給とした処分を取り消した判決－東京地裁平成30年3月14日判決（本号47頁）［白神優理子］ №1710
＊四日市市インスリン事件 第一審判決編―津地裁、国賠違法を認める（津地判平成30年3月15日本号38頁）［芦葉甫］ №1711・1712
＊禁反言の法理により生活保護の医療移送費の遡及支給を命じた判決―奈良地裁平成30年3月27日判決（本号57頁）［幸田直樹］ №1711・1712
＊前橋市による違法な滞納処分～給与振込先口座／年金振込先口座の預金債権差押―前橋地裁平成30年１月31日判決（本号81頁）、前橋地裁平成30年２月28日判決（本号92頁）［吉野晶］ №1711・1712
＊成年後見人の見守り義務などについて―平成29年１月16日松江地方裁判所判決（本誌1707号30頁）を考える［佐藤彰一］ №1713
＊暴力団を脱退したにもかかわらず現役暴力団員だとして生活保護申請を却下した処分を取り消した判決―静岡地裁平成30年4月26日判決（本号48頁）［間光洋］ №1716
＊生活保護情報の開示を巡る判決と運動（湯沢市生活保護情報公開判決）―秋田地裁平成30年3月9日判決（本号44頁）をめぐって［鈴木正和＋虻川高範］ №1718
＊生活保護費を原資とした累積金を理由に保護を停廃止した処分を取り消した裁決［吉永純］ №1719
＊障害年金の｢差引認定基準｣の見直しを実現［藤原精吾］ №1720
社会保障・社会福祉判例、和解調書、裁決など
◇平成29年11月17日大阪府知事裁決 №1699
◇生活保護ペットサロン事業経費国賠事件･大阪高等裁判所判決（平成29年9月21日）自営業を営む生活保護受給者の保護費の決定において事業収入の収入認定における経費の認定が誤っていたとして国家賠償請求が一部認容された事案 №1701
◇父子家庭遺族年金不支給事件・津地方裁判所判決（平成29年6月15日）国民年金法（平成24年改正前のもの）が遺族基礎年金の受給権者を「妻又は子」に限定して夫を除外していたことは合理的理由のない不当な差別的取扱いとはいえず、憲法14条1項に違反するものとはいえないとされた事例 №1703
◇平成29年7月10日和歌山県知事裁決 №1703
◇平成29年7月21日和歌山県知事裁決 №1703
◇浅田訴訟・岡山地方裁判所判決要旨（平成30年3月14日） №1704
◇国民通算老齢年金支払請求事件･名古屋高等裁判所判決（平成29年11月30日）国民通算老齢年金の時効消滅について、年金担当職員の誤った言動によって受給権者が裁定請求を断念し、職員が誤った言動に至ったことにつき斟酌されるべき事情は認められないので、国が消滅時効を主張することは信義則に反し許されないとして年金の支払請求が認容された事例 №1704
◇鈴鹿市生活保護廃止処分国賠訴訟･津地方裁判所判決（平成29年11月20日）知人男性と同居しているという誤った世帯認定に基づく生活保護廃止処分および保護費返還処分を職務上の調査義務に違反して行ったとして自治体に賠償が命じられた事例 №1705
◇浅田訴訟･岡山地方裁判所判決（平成30年3月14日）自立支援給付を受けていた者が65歳到達後も介護保険給付の申請を行わないまま、継続して自立支援給付の申請をした事案について、却下処分の取消しと介護給付費の支給の義務付け請求および損害賠償（経済的損害の賠償および慰謝料）請求が認容された事案 №1707
◇島根成年後見損害賠償訴訟･松江地方裁判所判決（平成29年1月16日）成年後見人が職務上の善管注意義務違反により被後見人に財産的損害を与えたとして賠償が命じられた事案 №1707
◇生活保護奨学金収入認定国賠訴訟･福島地方裁判所判決（平成30年1月16日）生活保護受給者が高校進学にあたり受給した奨学金を収入認定して生活保護費を減額した処分が、国家賠償法上違法であるとして慰謝料の支払いが命じられた事案 №1708
◇障害基礎年金不支給処分取消訴訟・東京地方裁判所判決（平成30年3月14日判決）知的障害者が就労していることなどを理由に障害基礎年金を不支給とした処分が取り消された事案 №1710
◇四日市市インスリン事件･津地方裁判所判決（平成30年3月15日）生活保護法27条1項に基づく求職活動をするように求める指導指示に違反したことを理由に廃止処分を行ったことが、著しく相当性を欠き裁量権を逸脱又は濫用したものであり違法であったとして、自治体に賠償が命じられた事案 №1711・1712
◇奈良市通院移送費不支給事件･奈良地方裁判所判決（平成30年3月27日）生活保護の医療扶助の通院移送費の遡及支給を求める保護変更申請の却下処分が、禁反言の法理により違法なものであるとして、却下処分取消・遡及支給の義務付け請求が認容された事案 №1711・1712
◇前橋市預金口座差押事件･前橋地方裁判所判決（平成30年1月31日）滞納していた市県民税及び国民健康保険税の徴収のために前橋市長によってなされた貯金債権の差押えが違法であるとして、不当利得返還請求と国家賠償請求が認容された事案 №1711・1712
◇前橋市年金口座差押事件･前橋地方裁判所判決（平成30年2月28日）滞納していた固定資産税の徴収のために前橋市長が預金債権を差し押さえたことが違法であるとして、不当利得返還請求と国家賠償請求が認容された事案 №1711・1712
◇静岡市元暴力団員保護申請却下事件・静岡地裁判決（平成30年4月26日）生活保護の申請をした原告が、現役暴力団員であるから稼働能力活用の要件および資産・収入の活用要件を満たさないとして却下処分を受けたことを不服として、既に暴力団を脱退したと主張して却下処分の取消しなどを求めた事案。原告は処分時には暴力団を脱退していたと認定され、却下処分が取り消された。 №1716
◇生活保護行政文書開示請求事件・秋田地裁判決（平成30年3月9日）情報公開条例による生活保護に関する行政文書の非開示決定の取消請求および開示決定の義務付け請求が認容された事案 №1718
◇平成29年11月24日北海道知事裁決 №1719
◇平成30年９月19日厚生労働大臣裁決 №1719
◇障害年金差引認定国家賠償訴訟和解調書 №1720