賃金と社会保障2019年目次

賃金と社会保障2019年目次

1月合併号(№1721・22)
特集1◎新しいこと
*「新しいこと」は、なぜ困難なのだろうか?―障害者の自立や地域移行に抗う力について[渡邉 琢]
*AYA世代をむかえた医療的ケア児とその家族に対する統合的支援―身体・知的・精神の重複障害をもつ22q11.2欠失症候群メンタルヘルス専門外来の立ち上げの経験から[熊倉陽介ほか]

◆資料特集 無料低額宿泊所等の新たな設備基準案
*解説(編集部)
・千葉県弁護士会「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」に関する会長声明(2018年11月20日)
・第2回「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援のあり方に関する検討会」(平成30年12月17日)資料1:無料低額宿泊事業の範囲 
・同資料2:社会福祉住居施設の設備基準―居室面積基準等―

特集2◎国保一部負担金の減免 
*国民健康保険法44条1項に基づく一部負担金の減免の申請を却下した処分を取り消した判決[山本完自]
*低所得者への医療保障と一部負担金減免制度[川崎航史郎]
*自治体による医療保障および市民の生活実態への政策的対応[長友薫輝]
資料:厚生労働省保険局国民健康保険課「一部負担金減免・保険者徴収に関するQ&Aについて」(平成22年9月13日)
◇社会保障・社会福祉判例/札幌市国保一部負担金減免訴訟・札幌地方裁判所判決(平成29年12月13日)/札幌市国保一部負担金減免訴訟・札幌高等裁判所判決(平成30年8月22日)国民健康保険一部負担金の減額または免除の申請を却下した処分の取消しを求めた訴訟。一審は原告の請求を棄却したが、控訴審は、被保険者の個別的な事情を考慮せずに却下した処分は違法となるとして一審判決を取り消し、原告の請求を認容した。

※1月合併号には賃金と社会保障2018年総目次も掲載しています。

2月上旬号(№1723)
特集◎社会保障行政の助言・教示義務

*社会保障行政の情報提供義務に関する判例の到達点と活用法[小久保哲郎]
 資料1:生活保護法改正の経過
 資料2:社会保障行政の情報提供義務に関する判例一覧表

◇社会保障・社会福祉判例◇四日市市インスリン事件・名古屋高等裁判所判決(平成30年10月11日)生活保護法27条1項に基づく求職活動をするように求める指導指示に違反したことを理由に廃止処分を行ったことが、著しく相当性を欠き裁量権を逸脱または濫用したものであり違法であったとして、自治体に賠償が命じられた事案の控訴審。被告(自治体)の控訴が棄却された。
*四日市市インスリン事件 控訴審判決確定編―名古屋高裁 原審判断維持(名古屋高判平成30年10月11日 本号36頁)[芦葉 甫]

◆資料特集 障害者雇用水増し問題その後/障害者の初の統一国家公務員試験
*解説[編集部]
【資料1】公務部門における障害者雇用に関する基本方針
 (2018年10月23日 公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議)
【資料2】国家公務員 障害者選考試験 受験案内(2018年度 人事院)
【資料3】障害者雇用資格要件見直しと職場環境整備に関する要望
 (2018年10月29日 DPI日本会議+障害者欠格条項をなくす会)
【資料4】国家公務員 障害者選考試験 受験案内についての要望(2018年11月2日 DPI日本会議)
【資料5】人事院における「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」の取組状況について
 (2018年12月21日 人事院)
【資料6】平成30年 国の機関等における障害者雇用状況の集計結果《抜粋》(2018年12月25日 厚生労働省)

2月下旬号(№1724)
特集◎「新・改革工程表」と社会保障
*新経済・財政再生計画 改革工程表2018」の分析―構造改革の現状と課題(シリーズ・政治のなかの社会保障)[川上 哲]
付.川上原稿 参考資料「経済・財政一体改革の進め方等に関する地方公共団体向け調査」結果の概要
(2016年5月11日 経済・財政一体改革推進委員会)

◆生活保護基準引き下げの撤回等を求める要望書(2019年1月15日 いのちのとりで裁判全国アクション+生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット+生活保護問題対策全国会議)

◆第3回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会 山田壮志郎構成員提出資料「社会福祉住居施設の最低基準のあり方について」(2019年1月21日)

◇社会保障・社会福祉判例◇要介護認定非該当処分取消請求事件・名古屋地方裁判所判決(平成30年3月8日)介護保険法27条1項に基づく要介護認定に係る申請に対して非該当とした処分が取り消された事案
*介護保険法27条1項に基づく要介護認定の申請を非該当とした処分を取り消した判決―名古屋地判平成30年3月8日LEX/DB25560043(本号49頁)[宮尾亮甫]

3月上旬号(№1725)
特集◎高齢者人権条約の実現を! 第2弾
*高齢者人権条約制定の最近の動向と課題[井上英夫]
*国連高齢者人権条約の制定をめざす日本の高齢期運動[鐘ヶ江正志]
*国連からの報告とメッセージ―国連高齢化作業部会第9回実質会合[羽田鯉生]
*「自律と独立」「長期ケアと緩和ケア」のテーマで多角的な論議―第9回国連高齢化に関する会議 本会議・NGOサイドイベントの概要[鈴木 靜・高田清恵]
*和訳表記変更のおことわり―「独立専門官」から「独立専門家」へ[高田清恵] 
◆日本NGOからのステートメント
*ステートメント① [高田清恵]
*ステートメント② [江本果穂]
◆資料
【資料1】高齢者の人権保障に関する米州条約(仮訳)解説・訳[鈴木 靜]
【資料2】国連人権高等弁務官の報告書(E/2012/51)解説・訳[高田清恵]  
【資料3】国連総会決議「第2回高齢化世界会議のフォローアップ」(A/RES/72/144)解説・訳[高田清恵]  
◆第9回WG参加者の感想
*学んだことを日本の高齢期運動に![武市和彦]
*感銘と刺激を受けた4日間[江本果穂]
*学生の私が見た国連[吉岡真由子]
*交流した時間に充実感[三浦智章]
*高齢者と生きる地域社会=アメリカ[鮫島きよえ]

3月下旬号(№1726)
特集1◎浅田訴訟、控訴審も勝訴!
*浅田訴訟、高裁でも完全勝訴―広島高岡山支判平成30年12月13日本号8頁[呉 裕麻]
◇社会保障・社会福祉判例◇浅田訴訟・広島高等裁判所岡山支部判決(平成30年12月13日)自立支援給付を受けていた障害者が65歳到達後も介護保険給付の申請を行わないまま、継続して自立支援給付の申請をした事案。却下処分の取消しと介護給付費の支給の義務付け請求および損害賠償(経済的損害の賠償および慰謝料)請求が認容された一審判決が支持され、被告の控訴が棄却された。
・浅田訴訟高裁判決確定(見込み)を受けての声明(障害者自立支援法違憲訴訟団)

*障害年金支給停止処分の取消訴訟について和解により永久固定を獲得した事例[徳田 暁]
◇和解調書 等

*介護保障ネット〈事例報告〉第18回/遺伝性(家族性)ALSの親子について、希望する介護支給量を受けた事案[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット+満尾直樹+鳥居夏貴+貞松宏輔]

*津久井やまゆり園事件―植松被告は、なぜ利用者を襲撃して殺したのか[古賀典夫]
・津久井やまゆり園芹が谷園舎(仮称)整備・維持管理事業 実施方針〈抜粋〉(平成31年2月 神奈川県)

特集2◎ 630調査 情報非開示問題
*第二の統計不正―630調査の情報非開示が広がっている件[長谷川利夫]
【資料1】国会における630情報開示に関する質疑(参議院 厚生労働委員会会議録・平成30年7月3日より福島議員質問と宮嵜参考人答弁)     
【資料2】平成30年度 精神保健福祉資料の作成について (630調査協力依頼)(平成30年7月13日 厚生労働省社会・援護局)
【資料3】精神保健福祉資料 (630調査)の実施についての声明文(日本精神科病院協会 平成30年10月19日)
【資料4】東京での630調査情報非開示状況(東京都地域精神医療業務研究会)                
【資料5】大阪での630調査(平成30年分)の開示・非開示の状況(大阪精神医療人権センター) 
【資料6】630調査の今まで通りの開示を求める要望書(精神科医療の身体拘束を考える会ほか 平成31年2月19日)

◆厚生労働省の「物価偽装」による生活保護基準引下げの撤回等を求める研究者共同声明(2019年2月27日)

4月上旬号(№1727)
特集 介護保険と高齢者福祉の課題  伊藤周平

特集◎介護保険と高齢者福祉の課題
*高齢者福祉と介護保険法―制度改革のゆくえと課題
(連載/入門・社会保障法―権利としての社会保障の再構築に向けて 第7回)[伊藤周平]          
◆《2018年介護・認知症なんでも無料電話相談から》介護保険で介護や生活は救われていない!深刻な介護の実態の報告(2018年12月21日 中央社会保障推進協議会)

◇社会保障・社会福祉判例◇鈴鹿市生活保護廃止処分国賠訴訟・名古屋高等裁判所判決(平成30年12月12日)
知人男性と同居しているという誤った世帯認定に基づく生活保護廃止処分および保護費返還処分を職務上の注意義務に違反して行ったとして自治体に賠償が命じられた事例の控訴審。被告(自治体)の控訴が棄却された。
*鈴鹿市による生活保護廃止処分に対する国賠請求控訴審判決について―名古屋高裁平成30年12月12日判決本号46頁[木村夏美]

◆生活保護法63条の「徴収」と「天引き」の「改正」法運用に関する提言書(2018年11月17日 自由法曹団)

4月下旬号(№1728)
特集◎在日外国人の人権と社会保障 その1
*「移民政策」なき受入れ政策―日本の外国人政策の歴史から外国人労働者の受入れ拡大を考える[髙谷幸]                      
*外国人への社会保障制度の適用の現状と問題点[奥貫妃文]    
◆資料
・法務省入国管理局「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の概要について」
・法務省入国管理局「新たな外国人材の受入れについて」(平成31年3月)(抜粋)

*生活保護受給世帯の障害のある専門学校生の世帯分離を取り消した大阪府知事裁決―2018(平成30)年12月11日大阪府知事裁決(本号33頁)[牧野幸子]
◇2018(平成30)年12月11日大阪府知事裁決
◇2018(平成30)年10月23日大阪府行政不服審査会答申

5月上旬号(№1729) 
特集◎障害者の人権をめぐる2つの訴訟
*青森障害者虐待事件―知的障害者入所施設内で利用者が虐待を受け、施設側が謝罪・再発防止を誓約し、金500万円を賠償する訴訟上の和解で終結した事件[藤岡毅]    *発達障害者に対する公共職業訓練不合格処分が違法とされた事例―高知地裁平成30年4月10日判決 本号23頁[永野仁美]
◇社会保障・社会福祉判例◇高知職業訓練不合格国賠訴訟・高知地方裁判所判決(平成30年4月10日)広汎性発達障害を有する原告に対する公共職業訓練の不合格処分が、障害を理由とした差別であるとして訓練を実施する県に賠償が命じられた事案

資料特集◎公立福生病院での人工透析をめぐる死亡事件
・「毎日新聞」記事より
・東京都の立入検査結果「公立福生病院への指導について」4月9日
・公立福生病院のコメント「東京都福祉保健局の立入検査の結果について」4月11日
・日本透析医学会のコメント「透析患者のみなさま、一般の方々、医療者および報道の方々へ」3月25日
・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」(厚生労働省)
【声明・意見等】
・精神障害者権利主張センター・絆「緊急抗議声明」3月7日
・臓器移植法を問い直す市民ネットワーク「透析を必要とする患者を死に追いやる病院運営に抗議します」3月12日
・やめて!!家族同意だけの「脳死」臓器摘出!市民の会 尊厳死法いらない連絡会「福生病院透析中止死亡事件 緊急抗議声明」3月15日
・DPI日本会議「公立福生病院(東京都福生市)の人工透析治療の中止に関する声明」3月22日
・「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会「緊急声明 公立福生病院で起きているいのちの切り捨てに抗議します! しょうがいしゃの命を奪う滑り坂の拡大を阻止しましょう!」3月22日

★案内 第11回生活保護問題議員研修会

5月下旬号(№1730)
特集◎人権の救済を国連に!!
*国連人権理事会 恣意的拘禁に関する作業部会(WGAD:Working group of arbitrary detention) への個人通報の意義[山本眞理]
○恣意的拘禁作業部会により採択された意見「Aさんに関する意見№70/2018(作業部会は氏名を把握)(日本)」(人権理事会 恣意的拘禁作業部会 2018年11月19-23日第83回会合において)[訳:藤田大智]      
○恣意的拘禁作業部会報告書「国連 自由を剥奪された誰もが法廷の手続きに持ち込むための権利についての救済と手続きに関する基本原則とガイドライン」[訳:山本眞理]
        
*原爆被爆者対策基本問題懇談会(基本懇)について―何が語られ、「報告」はどのようにつくられたか[田村和之]

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