賃金と社会保障2020年目次

6月上旬号(№1755)
特集 DV避難による長期別居者の遺族年金の権利 藤岡毅+山本臣治

特集◎DV避難による長期別居者の遺族年金の権利
*DV被害配偶者に生計維持要件を求めることの矛盾を感じた事例―令和元年12月19日東京地方裁判所判決(本号33頁)[藤岡毅]
*補佐人社会保険労務士からみたDV被害者の遺族年金[山本臣治]
*令和元年10月3日付厚労省事務連絡「DV被害者に係る遺族年金等の生計同一認定要件の判断について」(本号31頁)の問題点[藤岡毅+山本臣治]
〇厚生労働省年金局長通知「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて〔厚生年金保険法〕」(平成23年3月23日)
〇厚生労働省年金局事業管理課長事務連絡「DV被害者に係る遺族年金等の生計同一認定要件の判断について」(令和元年10月3日)
◇社会保障・社会福祉判例◇DV遺族年金訴訟・東京地方裁判所判決(令和元年12月19日)DV被害を理由に亡夫と長期間別居していた妻が提起した遺族厚生年金不支給処分の取消請求および支給裁定の義務付け請求が、原告は別居中も婚姻関係を基礎として亡夫の収入によって生計を維持していたものということができるとして認容された事案

◆コロナ災害を乗り越える―いのちとくらしを守るQ&A 2020年5月24日版(いのちとくらしを守る相談会実行委員会) 

5月下旬号(№1754) 
特集 生活保護ケースワーク業務の外部委託を問う 桜井啓太+吉永純+谷口伊三美

特集◎生活保護ケースワーク業務の外部委託を問う
*生活保護ケースワーク業務の外部委託化提案の経緯とこれから[桜井啓太]
*生活保護ケースワーク民間委託の問題点~現行法制、給付とケースワーク、現場の意見を踏まえた考察[吉永純]
*ケースワーカー業務の外部委託化~大阪市の実施体制から考える[谷口伊三美]

◆コロナ災害を乗り越える―いのちとくらしを守るなんでも相談会
緊急要望書「国は、自営業者・フリーランス・働く人々の“呻き声”を聴け!」
相談集計結果

5月上旬号(№1753) 
特集 幼保「無償化」は本当か? 田村和之

特集◎幼保「無償化」は本当か?
*子ども・子育て支援法の2019年5月改正について―幼保「無償化」、認可外保育施設の法定化、3歳児給食有償化[田村和之]
付.子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令について(概要)
◆特集資料 幼児教育・保育の無償化(政府説明)
令和元年10月1日から3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子供たちの利用料が無償化されます。
幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ【2020年3月5日版】〈抜粋〉
8.認可外保育施設
9.施設等利用費の支給の対象とする認可外保育施設の基準を定める条例について

*非営利組織のサスティナビリティ(持続可能性)に関する財務的考察―英国におけるマナーハウス開発トラストを事例として[三宅由佳]

*生活保護の住宅扶助の住宅維持費でガス給湯器の取替・設置費用の一時扶助申請を却下した処分を判断過程に瑕疵があるとして取り消した裁決―大阪府知事2019年12月24日裁決 本号48頁[横山竜一]
◇大阪府知事2019年12月24日裁決

4月下旬号(№1752)
特集 社会保障法制度と財政の課題 伊藤周平

特集◎社会保障法制度と財政の課題
*社会保障財政と社会保障法の課題(連載/入門・社会保障法―権利としての社会保障の再構築に向けて(全10回)最終回)[伊藤周平]

◆資料 新型コロナウイルス感染症の影響への国の緊急対応策(2020年4月1日現在)
【新型コロナウイルス感染症対策本部】
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(概要)(令和2年2月13日)
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(本文)(令和2年2月13日)より「本対応策の所要額」
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-(概要)(令和2年3月10日)
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-(本文)(令和2年3月10日)より「緊急対応策第2弾の規模」
生活不安に対応するための緊急措置(令和2年3月18日)
【厚生労働省ほか】
ホームレス等の生活困窮者に対する支援等に関する協力依頼について(2020年2月25日)
新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の活用について(2020年3月9日)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大について(厚生労働省)(2020年3月19日)
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税局)(2020年3月19日)
新型コロナウイルス感染症による生活不安に対応するための緊急措置として講じられる公共料金の支払の猶予等について(周知)(厚生労働省)(2020年3月24日)
生活困窮者自立支援制度の周知等について(厚生労働省)(2020年3月26日)
新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて 家計が急変した学生等への支援等について(文部科学省)(2020年3月26日)

4月上旬号(№1751)
特集◎違法な行政処分の取消後の損害賠償請求 尾藤廣喜+吉永純

特集◎違法な行政処分の取消後の損害賠償請求
*誤った収入認定についての損害賠償請求事件~誤った処分を取り消しただけで済まされるのか~大阪高裁令和元年10月29日判決本号25頁[尾藤廣喜]
*意見書/生活保護申請後保護開始決定までに保護利用者が支払った治療費が保護開始決定後に返戻された場合にその返戻金を収入認定した実施機関の過誤[吉永純]
◇社会保障・社会福祉判例◇違法収入認定国家賠償訴訟・京都地方裁判所判決(平成31年3月12日)大阪高等裁判所判決(令和元年10月29日)福祉事務所職員の過誤による生活保護費減額処分が取り消された後に受給者が自治体に対して行った国家賠償請求が一部認容された事案

*スウェーデンの障害年金制度[福地潮人]

◎資料
令和2年度全国一斉生活保護 110 番結果報告書(全国青年司法書士協議会 令和2年2月12日)
2019年介護・認知症なんでも無料電話相談まとめ~安心して介護サービスが受けたい!介護保険をめぐる深刻な実態(中央社会保障推進協議会 東京社会保障推進協議会 認知症の人と家族の会)

3月下旬号(№1750)
特集◎求職者支援制度の運用を正す  小久保哲郎

特集◎求職者支援制度の運用を正す
*20分の遅刻で1か月分の職業訓練受講給付金を不支給とした決定を取り消した厚生労働大臣裁決―2019年11月5日厚生労働大臣裁決本号16頁[小久保哲郎]
◇2019年10月3日行政不服審査会答申
◇2019年11月5日厚生労働大臣裁決     

◆資料/自動車保有容認を求める意見書ひな形(作成:太田伸二)

◆資料/東京都最低生計費試算調査の結果について(2019年12月18日 東京地方労働組合評議会)

*女性差別撤廃条約選択議定書とは何か?~女性の権利を国際基準に![上田裕子]

◇社会保障・社会福祉判例◇介護施設転倒死亡事故損害賠償請求事件・京都地方裁判所判決(令和元年5月31日)
介護老人保健施設の入所者が転倒によって死亡した事故について、入所利用契約上の債務不履行責任に基づき、遺族から施設を運営する医療法人への損害賠償請求が認容された事案
*介護施設における転倒による入所者の死亡事故について施設を運営する医療法人に賠償が命じられた事例―京都地裁令和元年5月31日判決本号49頁[住田浩史]

3月上旬号(№1749)
特集◎ホームヘルパー国賠訴訟  山本志都+伊藤みどり+藤原るか+佐藤昌子

特集◎ホームヘルパー国賠訴訟
*「ヘルパーの乱」が始まった[山本志都]
*労基法無法地帯の介護ヘルパー~なぜ、裁判をすることになったのか[伊藤みどり]
*「ケアの質」・「生活の質」~労働環境の悪化のなか、ヘルパーを続けている理由[藤原るか]
◇陳述書(2020年1月20日 佐藤昌子)
◇ホームヘルパー国賠訴訟 訴状
◆資料/介護労働の現状について―平成30年度・介護労働実態調査の結果と特徴(介護労働安定センター)
◆資料/介護保険制度の見直しに関する意見(概要)(令和元年12月27日 社会保障審議会介護保険部会)

2月下旬号(№1748) 
特集◎韓国の公的扶助制度の歴史と現状  盧昊昶

特集◎韓国の公的扶助制度の歴史と現状
*韓国の公的扶助及び関連制度の現状と評価[盧昊昶 訳:朴英珍・李京子]

*安定した住居をもたない生活保護申請者に対する住宅扶助の一時扶助(敷金等)申請却下処分を取り消した裁決―2019年5月27日群馬県知事裁決本号31頁[赤石あゆ子]
◇2019年5月27日群馬県知事裁決     

◆資料 令和元年度生活保護担当指導職員ブロック会議資料
「ケースワーク業務の負担軽減について」(2019年9月 厚生労働省)

◆資料 精神保健福祉士養成課程改定案へのパブリックコメント
貧困研究会運営委員会「精神保健福祉士法施行規則等の一部を改正する省令(案)の御意見募集(パブリックコメント)について」(2020年1月17日)
生活保護問題対策全国会議「精神保健福祉士養成課程から『生活保護制度』の科目を廃止する省令案 に反対するパブリックコメント」(2020年1月18日)

2月上旬号(№1747) 
特集◎障害者の政治参加  福地潮人+木村英子

特集◎障害者の政治参加
*障がい者の政治参加~スウェーデンに学ぶ[福地潮人]
*私たちの命綱である重度訪問介護の改善はゼロ回答でした。[木村英子]

*高齢の母に介護をさせることを理由に介護給付を放置した自治体に対して訴訟を提起して24時間介護を実現した事案(連載/介護保障ネット〈事例報告〉第23回)[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット・山本恭子・倉﨑亜希子・田中良平・藤岡毅・採澤友香・國府朋江]

◆資料特集/津久井やまゆり園事件の初公判と障害者差別・虐待の現況
・津久井やまゆり園事件・裁判員裁判開廷期日情報 
・相模原事件初公判にあたり(令和2 年1月8日)参議院議員・木村英子 
・相模原障害者施設殺傷事件における横浜地方裁判所の遺族・家族のための傍聴席の「目隠し遮蔽」に関する声明(2020年1月11日)津久井やまゆり園事件を考え続ける会 
・かながわ共同会の指定管理見直しに関する神奈川県知事記者会見 
・質問と要請「桜を見る会、招待者名簿破棄の説明と障害者雇用の関係」(2020年1月7日)「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会 
・平成30年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)(令和元年12月20日)厚生労働省 

1月合併号(№1745・46)
特集◎「生活保障法」制定をめざして 森弘典+五石敬路+桜井啓太

特集◎「生活保障法」制定をめざして
*日本弁護士連合会生活保護法改正要綱案(改訂版)─権利性が明確な「生活保障法」の制定を[森 弘典]
*韓国における国民基礎生活保障制度の動向[五石敬路]
*福祉事務所の人員体制をめぐる近年の状況[桜井啓太]
◆資料
生活保護法改正要綱案(改訂版)(日本弁護士連合会 2019年2月14日)
リーフレット「権利性が明確な『生活保障法』の制定を!」(日本弁護士連合会 2019年5月)
第61回日弁連人権擁護大会決議「若者が未来に希望を抱くことができる社会の実現を求める決議」(日本弁護士連合会 2018年10月5日)

◇社会保障・社会福祉判例◇所得税滞納処分差押事件・大津地方裁判所判決(平成31年2月7日)・所得税滞納処分差押事件・大阪高等裁判所判決(令和元年9月26日)所得税の滞納を理由とした預金債権の差押処分が、実質的に差押えを禁止された給料等の債権を差し押さえたものと同視することができる場合に当たり違法な処分であるとして、不当利得返還請求が一部認容された事案
*所得税滞納処分差押事件、大阪高等裁判所で逆転勝訴!!―大阪高裁令和元年9月26日判決本号85頁[尾﨑彰俊]

◆資料/全世代型社会保障検討会議 中間報告(令和元年12月19日)

□賃金と社会保障 2019年総目次

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