12月下旬号（№1768）
特集 集団交渉で獲得した24時間介護 介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋江戸川区介護保障弁護団＋江戸川区の介護保障を確立する会
特集◎集団交渉で獲得した24時間介護
＊介護保障ネット〈事例報告〉第25回／24時間介護を認めない自治体から４名の24時間介護を獲得した事案［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋江戸川区介護保障弁護団 藤岡毅・採澤友香・相髙宏太・穐吉慶一・尾形繭子・岸朋弘・坂本千花・白木麗弥・関口瑞紀・藤田武俊・山田さくら＋江戸川区の介護保障を確立する会 日永由紀子・酒井ひとみ・春山雅子・矢作朋恵・矢島貞光］
＊生活福祉資金貸付制度に係るコロナ特例貸付の意義～同制度の公私協働関係を手掛かりとして（シリーズ コロナ禍と社会福祉問題②）［三宅由佳］
◇資料／コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守るQ＆A 2020年10月8日版
いのちとくらしを守るQ＆A 2020年10月8日版（特別給付編）
12月上旬号（№1767）
特集 生活保護基準引下げ違憲訴訟・名古屋地裁判決 田川英信＋嶋田佳広
特集◎生活保護基準引下げ違憲訴訟・名古屋地裁判決
＊いのちのとりで裁判とは何か―これまでとこれから［田川英信］
＊保護基準の法的統制における課題～名古屋地判令２・６・25（本号17頁）を受けて［嶋田佳広］
◇社会保障・社会福祉判例◇生活保護基準引下げ違憲訴訟･名古屋地方裁判所判決（令和２年６月25日）生活扶助基準の減額改定に伴う保護変更処分取消請求および国家賠償請求が棄却された事案
11月下旬号（№1766）
特集 家庭的保育事業・乳児死亡事件 横田光平
特集◎家庭的保育事業・乳児死亡事件
＊市が運営する家庭的保育事業における乳児の死亡につき家庭保育福祉員の民事上の責任及び市の国家賠償責任が認められた事例―横浜地横須賀支判令和２年５月25日 本号12頁［横田光平］
◇社会保障・社会福祉判例◇横須賀市家庭的保育事業乳児死亡事件・横浜地方裁判所横須賀支部判決（令和2年5月25日）家庭的保育事業における乳児の死亡事故について、家庭福祉員と、家庭福祉員に対する指導研修の実施を怠った市に対する損害賠償請求が認められた事案
◎資料「保育所等関連状況取りまとめ（令和２年４月１日）」を公表します(厚生労働省 子ども家庭局 保育課 令和２年９月４日)
＊歴史のごみ箱の中から拾い出す／私の女性労働運動史1970年代～2020年（連載・第２回）［伊藤みどり］
【シリーズ＊コロナ禍と社会福祉問題①】
＊新型コロナウイルス感染症対策と政府間関係～地方自治体への交付金に焦点をあてて［岩満賢次］
11月上旬号（№1765）
特集 生活保護法63条・医療扶助費10割返還に取消判決 山川幸生＋髙木佳世子
特集◎生活保護法63条・医療扶助費10割返還に取消判決
＊生活保護法63条による「医療費10割返還」を違法とした東京高裁令和２年６月８日判決（本号38頁）［山川幸生］
＊職権で生活保護が開始された成年後見申立て予定の認知症高齢者が後見開始後に受けた、医療扶助費全額を含む保護費返還額決定について裁量権の逸脱濫用とした事例－東京高裁令和２年６月８日判決 本号38頁［髙木佳世子］
◇社会保障・社会福祉判例◇医療扶助費全額返還決定取消請求事件・東京地方裁判所判決（令和元年７月30日）東京高等裁判所判決（令和２年６月８日）生活保護法25条に基づく職権保護を受けた者に対して同法63条により医療扶助費の全額の返還を求めた処分が違法であるとして取り消された事例
◎資料
令和2年5月26日付厚生労働省社会・ 援護局保護課事務連絡「緊急事態宣言の解除後の生活保護業務等における対応について」
令和2年9月11日付厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡「現下の状況における適切な保護の実施について」
生活保護問題対策全国会議「菅新政権に対し、｢自助｣の強調ではなく、生活扶助基準のさらなる引下げの凍結や、生活保護制度に対する偏見を払拭するための広報を行うことを求める声明」（2020年9月28日）
コロナ禍を乗り越えるために〝いのちのとりで″生活保護制度の充実と活用を！（いのちのとりで裁判全国アクション）
10月下旬号（№1764）
特集 高齢者人権条約の実現を！ 第３弾 井上英夫＋羽田鯉生＋鈴木 靜＋高田清恵
特集◎高齢者人権条約の実現を！ 第３弾
＊特集第３弾の掲載にあたって［井上英夫］
[１] コロナ禍と高齢者の人権
＊新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と高齢者の人権［羽田鯉生］
＊高齢者の人権と国際連合のうごき―コロナ危機にこそ人権保障アプローチの徹底を［鈴木 靜］
◆資料／コロナ禍の高齢者に関する主な国連文書 一覧
[１]-１ ｢私たちは皆、共にこの状況の中にいる」―国連事務総長が新型コロナウイルス感染症と人権に関する政策概要を公表（2020年4月23日）訳：高田清恵
[１]-２ 国連事務総長「新型コロナウイルス感染症と人権―私たちは皆、共にこの状況の中にいる（政策概要）」（2020年4月23日）訳：高田清恵
[１]-３ ｢高齢者に関する政策概要についての国連事務総長メッセージ」（2020年5月1日）訳：鈴木靜
[１]-４ 国連事務総長｢政策概要：高齢者への新型コロナウイルス感染症の影響」（2020年5月1日）訳：鈴木靜
[１]-５ 人権高等弁務官と高齢者のあらゆる人権の享受に関する新たな独立専門家とのバーチャル討論会｢新型コロナウイルス感染症以降の時代における高齢者の人権｣開催：ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官の声明（2020年5月12日）訳：鈴木靜
[１]-６ 新型コロナウイルス感染症対策にどんな例外もない。「誰もが救命措置を受ける権利を有している」―国連の専門家らの発言（2020年3月26日）訳：鈴木靜
[１]-７「容認できない」―国連専門家、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの最高リスクに直面している高齢者へのより良い保護を求める（2020年3月27日）訳：鈴木靜
[２] 日本高齢者人権宣言から国連高齢者人権条約へ
＊日本高齢者人権宣言(第一次草案)について［高田清恵］
◆資料
[２]-１ 日本高齢者人権宣言策定に向けて―なぜ、今、人権なのか（2020年6月8日 日本高齢期運動連絡会）
[２]-２ 日本高齢者人権宣言（第一次草案）（2020年6月8日 日本高齢期運動連絡会）
10月上旬号(№1763)
特集 女性の平等と人権 伊藤みどり＋若尾典子
特集◎女性の平等と人権
＊歴史のごみ箱の中から拾い出す―私の女性労働運動史1970年代～2020年☆新連載・第１回［伊藤みどり］
＊女性天皇を考える―統治機関としての結婚制度［若尾典子］
＊認可外保育施設乳児死亡事件の宇都宮地裁令和2年6月3日判決（賃社1762号26頁）について―原告代理人の立場から［寺町東子］
＊介護保障ネット〈事例報告〉第24回／意思伝達装置の支給と24時間介護が認められた事例（付.意見書）［介護護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋長岡健太郎＋藤田翔一＋津田隆男＋和田 浩］
9月下旬号（№1762）
特集 認可外保育施設、乳児死亡事件 田村和之
特集◎認可外保育施設、乳児死亡事件
＊認可外保育施設における乳児死亡の損害賠償責任―宇都宮市に損害賠償を命じた宇都宮地裁令和2年6月3日判決本号26頁［田村和之］
◆「令和元年教育・保育施設等における事故報告集計」（内閣府子ども・子育て本部 令和2年6月26日）より抜粋
◇社会保障・社会福祉判例◇宇都宮託児室乳児死亡事故国賠訴訟･宇都宮地方裁判所判決（令和2年6月3日）認可外保育施設である託児室での乳児の死亡事故について、当該施設を経営する会社および託児室園長と、指導監督権限の行使を怠った市に対する損害賠償請求が認められた事案
＊「ひきこもり支援」を謳う悪質施設に法規制をし、真のひきこもり支援を［林治］
9月上旬号（№1761）
特集 向日市福祉事務所事件 吉永純＋白土哲也＋奥森祥陽＋増田康夫＋岩谷誠司＋杉谷伸夫＋南本宜子＋佐藤清（仮名）
特集◎向日市福祉事務所事件
＊組織的バックアップなく孤立した生活保護ケースワーカーが、利用者が引き起こした死体遺棄に関与させられた事件―向日市生活保護行政の立て直しは急務［吉永純］
＊法律家の立場から見た向日市福祉事務所事件［白土哲也］
＊暴力団員等に対する福祉事務所の対応［奥森祥陽］
＊ゆきとどいた相談と援護のできる福祉事務所を［増田康夫］
＊生活保護ケースワーカー逮捕事件に関わって［岩谷誠司］
＊向日市行政の動き―２月９日シンポジウムでの報告とその後の進展［杉谷伸夫］
＊医療ソーシャルワーカーの立場から―子をもつ親の思いを添えて［南本宜子］
＊まじめで誠実な青年がなぜ犯罪に巻き込まれてしまったのか？［佐藤清（仮名）］
◆資料
向日市｢生活保護業務上の職員逮捕事案に係る検証委員会 検証報告書―市民に信頼される生活保護制度となるために―」（2020（令和2）年3月26日）（抜粋）
8月合併号（№1759・60）
特集1◎やまゆり園事件裁判は何を語るか 渡邉 琢
特集2◎職業訓練における障害者差別をめぐる裁判 髙野亜紀＋川島 聡
特集1◎やまゆり園事件裁判は何を語るか
＊相模原障害者殺傷事件の刑事裁判を通して語られたこと―事件の詳細を理解するための手がかりとして［渡邉 琢］
〇津久井やまゆり園利用者支援検証委員会 中間報告書(令和2年5月 津久井やまゆり園利用者支援検証委員会)
〇津久井やまゆり園での虐待の有無と検証に関する神奈川県知事記者会見
〇障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会の設置についての要望書(2020年6月24日 DPI日本会議・全国手をつなぐ育成会連合会・全国地域生活支援ネットワーク・「ともに生きる社会」を考える神奈川集会実行委員会)
特集2◎職業訓練における障害者差別をめぐる裁判
＊発達障害のある人に対する公共職業訓練不合格処分が第一審に続き控訴審でも国賠法上違法であるとされた事例―高松高等裁判所令和２年３月11日判決（確定）本号101頁［髙野亜紀］
＊意見書：障害者に対する不当な差別的取扱いとは何か（圧縮版）［川島 聡］
◇社会保障・社会福祉判例◇高知職業訓練不合格国賠訴訟･高松高等裁判所判決（令和2年3月11日）広汎性発達障害を有する原告に対する公共職業訓練の不合格処分が、障害を理由とした差別であるとして訓練を実施する県に賠償が命じられた事案の控訴審。被告（県）の控訴が棄却された。
7月下旬号(№1758)
特集 ノーモア・ヒバクシャ訴訟 最高裁判決批判
藤原精吾＋二國則昭＋樽井直樹＋齋藤紀＋宮原哲朗＋田村和之＋内藤雅義＋中川重徳
特集◎ノーモア・ヒバクシャ訴訟 最高裁判決批判
＊はじめに（本特集のねらい）［特集号編集委員会・藤原精吾・二國則昭］
Ⅰ 論考
＊ノーモア・ヒバクシャ訴訟３事件の上告審の経過［樽井直樹］
＊ノーモア・ヒバクシャ訴訟最高裁判決の内容と問題点［樽井直樹］
＊ノーモア・ヒバクシャ訴訟最高裁判決をよむ［齋藤紀］
＊原爆症認定集団訴訟の経過と到達点ならびに要医療性［宮原哲朗］
＊最高裁2020･2･25判決の「要医療性」判断の問題点［田村和之］
＊原爆症認定「要医療性」最高裁判決の制度史理解の法的誤り［内藤雅義］
Ⅱ 最高裁判所の判決
◇社会保障・社会福祉判例◇
原爆症認定申請却下処分取消請求訴訟(名古屋）・最高裁判所判決(令和2年2月25日）
原爆症認定申請却下処分取消請求訴訟（広島）・最高裁判所判決（令和2年2月25日）
原爆症認定申請却下処分取消請求訴訟（長崎）・最高裁判所判決（令和2年2月25日）
Ⅲ 最高裁での弁論
〇名古屋事件被上告人弁論要旨（高井ツタヱ）
〇広島事件被上告人弁論要旨（内藤淑子）
〈代理人ら弁論要旨〉
〇第１ 最高裁松谷訴訟判決の意義（樽井直樹）
〇第２ 原爆被害の実態を直視すべきであること（佐々木猛也）
〇第３ 要医療性の解釈について（原章夫）
〇第４ 唯一の戦争被爆国の最高裁判所にふさわしい判断を（藤原精吾）
Ⅳ 資料
〇被爆者から最高裁への手紙
〇声明：ノーモア・ヒバクシャ訴訟最高裁判決について（ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団・ノーモア・ヒバクシャ訴訟弁護団連絡会・日本原水爆被害者団体協議会）
〇声明：ノーモア・ヒバクシャ訴訟の最高裁判決(2月25日)について（原水爆禁止日本協議会
〇声明：原爆症認定訴訟の最高裁判決に強く抗議する（全日本民主医療機関連合会）
＊世論：新聞社説の論調［中川重徳］
7月上旬号(№1757）
特集 社会保険主義批判 阪田健夫
特集◎社会保険主義批判
＊社会保険中心主義と「自己責任」論［阪田健夫］
◆新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート 第1次集計確報（2020年6月全国保険医団体連合会）
◆「新型コロナウイルス対策」アンケート調査結果（2020年5月日本医療労働組合連合会）
6月下旬号（№1756）
特集 20年目の介護保険とコロナ 福地潮人＋伊藤周平
特集◎20年目の介護保険とコロナ
＊介護保険制度と「地域包括ケアシステム」構想の課題―介護保険法施行20周年に寄せて［福地潮人］
＊新型コロナ危機と医療・介護政策の課題―現実化した医療・介護崩壊の背景と今後の政策課題［伊藤周平］
〇保健所の現状－新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する緊急アンケート（全国保健所長会）
◆介護現場における新型コロナウイルス感染者の対応について（要望）(公益社団法人全国老人保健施設協会）
◆訪問系サービスにおける新型コロナウイルス対策の要望書（特定非営利活動法人 暮らしネット･えん ほか）
◆新型コロナウイルス対応に関する要望書（公益社団法人日本介護福祉士会）
◆新型コロナウイルス感染拡大を受けて「介護崩壊」を起こさせないための緊急要望（21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会）
◆新型コロナウイルス感染に関する要請書（「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会）
＊障害のある子が成年に達したことを理由とする生活保護の障害者加算の削除処分が違法であるとして取り消された裁決例―2020年1月27日大阪府知事裁決 本号57頁［増田尚］
◇大阪府知事2020年1月27日裁決
6月上旬号（№1755）
特集 ＤＶ避難による長期別居者の遺族年金の権利 藤岡毅＋山本臣治
特集◎ＤＶ避難による長期別居者の遺族年金の権利
＊ＤＶ被害配偶者に生計維持要件を求めることの矛盾を感じた事例―令和元年12月19日東京地方裁判所判決（本号33頁）［藤岡毅］
＊補佐人社会保険労務士からみたＤＶ被害者の遺族年金［山本臣治］
＊令和元年10月3日付厚労省事務連絡「ＤＶ被害者に係る遺族年金等の生計同一認定要件の判断について」（本号31頁）の問題点［藤岡毅＋山本臣治］
〇厚生労働省年金局長通知「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて〔厚生年金保険法〕」（平成23年3月23日）
〇厚生労働省年金局事業管理課長事務連絡「ＤＶ被害者に係る遺族年金等の生計同一認定要件の判断について」（令和元年10月3日）
◇社会保障・社会福祉判例◇ＤＶ遺族年金訴訟・東京地方裁判所判決（令和元年12月19日）ＤＶ被害を理由に亡夫と長期間別居していた妻が提起した遺族厚生年金不支給処分の取消請求および支給裁定の義務付け請求が、原告は別居中も婚姻関係を基礎として亡夫の収入によって生計を維持していたものということができるとして認容された事案
◆コロナ災害を乗り越える―いのちとくらしを守るＱ＆Ａ 2020年5月24日版（いのちとくらしを守る相談会実行委員会）
5月下旬号（№1754）
特集 生活保護ケースワーク業務の外部委託を問う 桜井啓太＋吉永純＋谷口伊三美
特集◎生活保護ケースワーク業務の外部委託を問う
＊生活保護ケースワーク業務の外部委託化提案の経緯とこれから［桜井啓太］
＊生活保護ケースワーク民間委託の問題点～現行法制、給付とケースワーク、現場の意見を踏まえた考察［吉永純］
＊ケースワーカー業務の外部委託化～大阪市の実施体制から考える［谷口伊三美］
◆コロナ災害を乗り越える―いのちとくらしを守るなんでも相談会
緊急要望書「国は、自営業者･フリーランス･働く人々の“呻き声”を聴け！」
相談集計結果
5月上旬号（№1753）
特集 幼保「無償化」は本当か？ 田村和之
特集◎幼保「無償化」は本当か？
＊子ども･子育て支援法の2019年5月改正について―幼保「無償化」、認可外保育施設の法定化、３歳児給食有償化［田村和之］
付.子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令について（概要）
◆特集資料 幼児教育・保育の無償化（政府説明）
令和元年10月１日から３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子供たちの利用料が無償化されます。
幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ【2020年３月５日版】〈抜粋〉
８．認可外保育施設
９．施設等利用費の支給の対象とする認可外保育施設の基準を定める条例について
＊非営利組織のサスティナビリティ(持続可能性）に関する財務的考察―英国におけるマナーハウス開発トラストを事例として［三宅由佳］
＊生活保護の住宅扶助の住宅維持費でガス給湯器の取替・設置費用の一時扶助申請を却下した処分を判断過程に瑕疵があるとして取り消した裁決―大阪府知事2019年12月24日裁決 本号48頁［横山竜一］
◇大阪府知事2019年12月24日裁決
4月下旬号（№1752）
特集 社会保障法制度と財政の課題 伊藤周平
特集◎社会保障法制度と財政の課題
＊社会保障財政と社会保障法の課題（連載／入門・社会保障法―権利としての社会保障の再構築に向けて（全10回）最終回）［伊藤周平］
◆資料 新型コロナウイルス感染症の影響への国の緊急対応策（2020年４月１日現在）
【新型コロナウイルス感染症対策本部】
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(概要)(令和２年２月13日)
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(本文)(令和２年２月13日)より「本対応策の所要額」
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第２弾-(概要)(令和２年３月10日)
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第２弾-(本文)(令和２年３月10日)より「緊急対応策第２弾の規模」
生活不安に対応するための緊急措置(令和２年３月18日)
【厚生労働省ほか】
ホームレス等の生活困窮者に対する支援等に関する協力依頼について(2020年2月25日)
新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の活用について（2020年3月9日）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大について（厚生労働省）（2020年3月19日）
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（国税局）（2020年3月19日）
新型コロナウイルス感染症による生活不安に対応するための緊急措置として講じられる公共料金の支払の猶予等について（周知）（厚生労働省）（2020年3月24日）
生活困窮者自立支援制度の周知等について（厚生労働省）（2020年3月26日）
新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて 家計が急変した学生等への支援等について（文部科学省）（2020年3月26日）
4月上旬号（№1751）
特集◎違法な行政処分の取消後の損害賠償請求 尾藤廣喜＋吉永純
特集◎違法な行政処分の取消後の損害賠償請求
＊誤った収入認定についての損害賠償請求事件～誤った処分を取り消しただけで済まされるのか～大阪高裁令和元年10月29日判決本号25頁［尾藤廣喜］
＊意見書／生活保護申請後保護開始決定までに保護利用者が支払った治療費が保護開始決定後に返戻された場合にその返戻金を収入認定した実施機関の過誤［吉永純］
◇社会保障・社会福祉判例◇違法収入認定国家賠償訴訟・京都地方裁判所判決（平成31年3月12日）大阪高等裁判所判決（令和元年10月29日）福祉事務所職員の過誤による生活保護費減額処分が取り消された後に受給者が自治体に対して行った国家賠償請求が一部認容された事案
＊スウェーデンの障害年金制度［福地潮人］
◎資料
令和２年度全国一斉生活保護 110 番結果報告書（全国青年司法書士協議会 令和2年2月12日）
2019年介護・認知症なんでも無料電話相談まとめ～安心して介護サービスが受けたい！介護保険をめぐる深刻な実態（中央社会保障推進協議会 東京社会保障推進協議会 認知症の人と家族の会）
3月下旬号（№1750）
特集◎求職者支援制度の運用を正す 小久保哲郎
特集◎求職者支援制度の運用を正す
＊20分の遅刻で１か月分の職業訓練受講給付金を不支給とした決定を取り消した厚生労働大臣裁決―2019年11月5日厚生労働大臣裁決本号16頁［小久保哲郎］
◇2019年10月3日行政不服審査会答申
◇2019年11月5日厚生労働大臣裁決
◆資料／自動車保有容認を求める意見書ひな形（作成：太田伸二）
◆資料／東京都最低生計費試算調査の結果について（2019年12月18日 東京地方労働組合評議会）
＊女性差別撤廃条約選択議定書とは何か？～女性の権利を国際基準に!［上田裕子］
◇社会保障・社会福祉判例◇介護施設転倒死亡事故損害賠償請求事件・京都地方裁判所判決（令和元年5月31日）
介護老人保健施設の入所者が転倒によって死亡した事故について、入所利用契約上の債務不履行責任に基づき、遺族から施設を運営する医療法人への損害賠償請求が認容された事案
＊介護施設における転倒による入所者の死亡事故について施設を運営する医療法人に賠償が命じられた事例―京都地裁令和元年5月31日判決本号49頁［住田浩史］
3月上旬号（№1749）
特集◎ホームヘルパー国賠訴訟 山本志都＋伊藤みどり＋藤原るか＋佐藤昌子
特集◎ホームヘルパー国賠訴訟
＊｢ヘルパーの乱｣が始まった［山本志都］
＊労基法無法地帯の介護ヘルパー～なぜ、裁判をすることになったのか［伊藤みどり］
＊｢ケアの質」・「生活の質」～労働環境の悪化のなか、ヘルパーを続けている理由［藤原るか］
◇陳述書（2020年1月20日 佐藤昌子）
◇ホームヘルパー国賠訴訟 訴状
◆資料／介護労働の現状について―平成30年度・介護労働実態調査の結果と特徴（介護労働安定センター）
◆資料／介護保険制度の見直しに関する意見（概要）（令和元年12月27日 社会保障審議会介護保険部会）
2月下旬号（№1748）
特集◎韓国の公的扶助制度の歴史と現状 盧昊昶
特集◎韓国の公的扶助制度の歴史と現状
＊韓国の公的扶助及び関連制度の現状と評価［盧昊昶 訳：朴英珍・李京子］
＊安定した住居をもたない生活保護申請者に対する住宅扶助の一時扶助（敷金等）申請却下処分を取り消した裁決―2019年5月27日群馬県知事裁決本号31頁［赤石あゆ子］
◇2019年5月27日群馬県知事裁決
◆資料 令和元年度生活保護担当指導職員ブロック会議資料
｢ケースワーク業務の負担軽減について」（2019年9月 厚生労働省）
◆資料 精神保健福祉士養成課程改定案へのパブリックコメント
貧困研究会運営委員会「精神保健福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（案）の御意見募集（パブリックコメント）について」（2020年1月17日）
生活保護問題対策全国会議｢精神保健福祉士養成課程から『生活保護制度』の科目を廃止する省令案 に反対するパブリックコメント｣(2020年1月18日)
2月上旬号（№1747）
特集◎障害者の政治参加 福地潮人＋木村英子
特集◎障害者の政治参加
＊障がい者の政治参加～スウェーデンに学ぶ［福地潮人］
＊私たちの命綱である重度訪問介護の改善はゼロ回答でした。［木村英子］
＊高齢の母に介護をさせることを理由に介護給付を放置した自治体に対して訴訟を提起して24時間介護を実現した事案（連載／介護保障ネット〈事例報告〉第23回）［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット・山本恭子･倉﨑亜希子･田中良平･藤岡毅･採澤友香･國府朋江］
◆資料特集／津久井やまゆり園事件の初公判と障害者差別・虐待の現況
・津久井やまゆり園事件・裁判員裁判開廷期日情報
・相模原事件初公判にあたり（令和2 年1月8日）参議院議員・木村英子
・相模原障害者施設殺傷事件における横浜地方裁判所の遺族・家族のための傍聴席の「目隠し遮蔽」に関する声明（2020年1月11日）津久井やまゆり園事件を考え続ける会
・かながわ共同会の指定管理見直しに関する神奈川県知事記者会見
・質問と要請「桜を見る会、招待者名簿破棄の説明と障害者雇用の関係」（2020年1月7日）「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会
・平成30年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）(令和元年12月20日)厚生労働省
1月合併号（№1745・46）
特集◎「生活保障法」制定をめざして 森弘典＋五石敬路＋桜井啓太
特集◎「生活保障法」制定をめざして
＊日本弁護士連合会生活保護法改正要綱案（改訂版）─権利性が明確な「生活保障法」の制定を［森 弘典］
＊韓国における国民基礎生活保障制度の動向［五石敬路］
＊福祉事務所の人員体制をめぐる近年の状況［桜井啓太］
◆資料
生活保護法改正要綱案（改訂版）(日本弁護士連合会 2019年2月14日）
リーフレット「権利性が明確な『生活保障法』の制定を！」（日本弁護士連合会 2019年5月）
第61回日弁連人権擁護大会決議「若者が未来に希望を抱くことができる社会の実現を求める決議」（日本弁護士連合会 2018年10月5日）
◇社会保障・社会福祉判例◇所得税滞納処分差押事件・大津地方裁判所判決（平成31年2月7日）・所得税滞納処分差押事件・大阪高等裁判所判決（令和元年9月26日）所得税の滞納を理由とした預金債権の差押処分が、実質的に差押えを禁止された給料等の債権を差し押さえたものと同視することができる場合に当たり違法な処分であるとして、不当利得返還請求が一部認容された事案
＊所得税滞納処分差押事件、大阪高等裁判所で逆転勝訴!!―大阪高裁令和元年9月26日判決本号85頁［尾﨑彰俊］
◆資料／全世代型社会保障検討会議 中間報告（令和元年１２月１９日）
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