賃金と社会保障 2023年目次

1月合併号(№1817・18)
特集 障害者権利条約 日本への国連勧告を受けて  藤井克徳+辻川圭乃+藤原久美子+池原毅和+尾上浩二+田門 浩+大谷恭子+赤松英知+藤原精吾+川島 聡

特集◎障害者権利条約 日本への国連勧告を受けて

*初の国際評価を終えて―国連総括所見が語りかけるもの[藤井克徳]
*一般原則と義務(条約1~4条)と特定の権利(条約17条)を中心に 「精神錯乱・心神喪失」と優生保護法[辻川圭乃]
*障害のある女性(条約6条)を中心に 障害のある女性の複合差別/交差差別[藤原久美子]
*自由保障の平等(条約14条)を中心に 精神科病院の強制入院・長期入院[池原毅和]
*自立した生活・地域社会への包容(条約19条)を中心に 緊急課題になった脱施設―求められる国の戦略・計画と地域移行の義務的実施[尾上浩二]
*表現及び意見の自由並びに情報の利用の機会(条約21条)を中心に 手話言語法[田門 浩]
*教育(条約24条)を中心に インクルーシブ教育を受ける権利を実現するために[大谷恭子]
*労働及び雇用(条約27条)を中心に 障害のある人の権利と発達を保障する労働及び雇用の模索[赤松英知]
*国内における実施及び監視(条約33条)を中心に 国内人権機関[藤原精吾]
*人権モデルと社会モデル―日本の条約義務履行への視座[川島 聡]

◆脱施設化ガイドライン〈概要〉国連障害者権利委員会 2022年9月9日 Advanced Unedited Version(概要作成と訳・曽田夏記)
◆日本の総括所見用パラレルレポート 付属書(日本障害フォーラム 2022年7月)
〇国連障害者権利委員会から日本政府への勧告(総括所見)が出るまで

■賃金と社会保障 2022年総目次

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