12月上旬号（№1839）
特集 大東市 生活保護廃止国賠訴訟 小久保哲郎＋吉永 純
特集◎大東市 生活保護廃止国賠訴訟
＊来庁のうえ生活状況の報告を求める指導指示違反を理由とした生活保護廃止決定に国賠法上の違法性を認め慰謝料の支払いを命じた事例（大阪地裁令和５年５月11日判決 本号34頁）［小久保哲郎］
＊大東市指導指示違反保護廃止事件意見書（2022年9月1日）―要保護性が明らかであるにもかかわらず、福祉事務所への過去の「未連絡」を理由とする生活保護廃止処分の可否［吉永 純］
◇社会保障・社会福祉判例◇大東市生活保護廃止国賠訴訟・大阪地方裁判所判決（令和5年5月11日）福祉事務所に来訪して生活状況等を明らかにすることを求める旨の書面による指導指示に従わなかったこと等を理由として生活保護を廃止した処分が国家賠償法上違法とされ、国賠請求が認容された事案
◆速報／優生保護法訴訟、仙台高裁で勝訴！ ５訴訟が最高裁大法廷へ
・2023（令和5）年10月25日仙台高等裁判所第2民事部の判決概要
・優生保護法訴訟仙台高裁第2民事部判決に対する弁護団声明
・優生保護法問題の早期・全面解決を求める11．1集会 アピール（案）
11月下旬号（№1838）
特集◎精神医療・福祉改革を草の根から 成田 茂＋藤本孝一郎＋一条美智子＋髙見元博＋越智祥太＋佐々木信夫＋池原毅和
特集◎精神医療・福祉改革を草の根から
＊入院・隔離・身体拘束の経験［成田 茂］［藤本孝一郎］［一条美智子（仮名）］
＊精神障害当事者がのぞむ治療・ケアとは［髙見元博］
＊精神科医療改革のすすめ―精神科医へ、厚労行政へ、そして市民へ［越智祥太］
＊精神保健福祉法上の「必要」概念［佐々木信夫］
＊障害者権利条約と草の根の活動のつながり［池原毅和］
◆緊急事態対応を含む脱施設化ガイドライン（障害者権利委員会 2022年10月）
11月上旬号（№1837）
特集◎生活保護・生存権をめぐる最新論稿集 近藤 敦＋髙木佳世子＋大澤理尋
特集◎生活保護・生存権をめぐる最新論稿集
＊意見書 生存権をめぐる憲法の人権条約適合的解釈—品位を傷つける取扱いの禁止と生命への権利［近藤 敦］
＊生活保護法78条１項に基づく徴収決定の適法要件について—法63条との共通点・分岐点［髙木佳世子］
＊慢性疲労症候群による県外の医療機関への受診について医療扶助の申請拒否処分を取り消した裁決例（本号51頁・61頁）［大澤理尋］
・2022（令和4）年10 月19 日新潟県知事裁決①（県外の医療機関に受診する際の医療扶助費について）
・2022（令和4）年10 月19 日新潟県知事裁決②（県外の医療機関に受診する際の医療扶助費および検診命令の申請権について）
10月下旬号（№1836）
特集◎世界からみた介護保障ネットの10年 岡部宏生＋長岡健太郎＋立岩真也＋魏 貫宇＋翁 國彥＋林 君潔＋イ・ソア＋藤岡 毅
特集◎世界からみた介護保障ネットの10年
＊開会のあいさつ［岡部宏生］
【第１部】
＊介護保障ネットの10年 活動報告［長岡健太郎］
◆スライド／介護保障ネット 10年間のあゆみ（長岡健太郎）
【第２部】 パネルディスカッション／世界からみた介護保障ネットの10年の意義
＊はじめに［立岩真也］
＊台湾の介護保障活動［魏 貫宇］
＊台湾での事案報告［翁 國彥］
＊台湾の障害者自立運動の現状［林 君潔］
＊韓国の65歳問題をたたかって［イ・ソア］
＊日本の活動から［藤岡 毅］
*閉会のあいさつ［藤岡 毅］
◆スライド／法律扶助基金会について（魏 貫宇）
◆スライド／台湾での障がい者の自立生活運動の報告（林 君潔）
◆スライド／韓国障害者活動支援法第5条第2号 法律対応（イ・ソア）
資料／日本の第１回政府報告に関する総括所見（障害者の権利に関する委員会）
10月上旬号（№1835）
特集1 続〈生活保護基準引下げ訴訟〉大阪高裁判決の徹底検討 笹沼弘志
特集2 有料老人ホーム介護事故訴訟 高野範城
特集1◎続〈生活保護基準引下げ訴訟〉大阪高裁判決の徹底検討
＊生活保護基準統制原理としての必要と平等―生活扶助減額処分取消訴訟 大阪事件大阪高判2023年4月14日の検討を中心に［笹沼弘志］
○エアコン設置費用を生活保護世帯に柔軟に支給できるよう厚生労働省通知の改正等を求める要望書（2023年8月10日 生活保護問題対策全国会議 全国クレサラ・生活再建問題対策協議会）
＊連載・第15回／歴史のごみ箱の中から拾い出す—私の女性労働運動史1970年代～2020年［伊藤みどり］
特集2◎有料老人ホーム介護事故訴訟
＊98歳の人への有料老人ホームの介護のあり方が問われた事例［高野範城］
◇社会保障・社会福祉判例◇有料老人ホーム介護事故訴訟・東京地方裁判所判決（令和4年4月15日）・東京高等裁判所判決（令和4年9月8日）介護付き有料老人ホームに入居していた98歳の高齢者が安全配慮義務違反により2度にわたり転倒事故の被害に遭ったとして、ホームを運営する株式会社に対する損害賠償請求が一部認容された事案
○企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン（2010年7月15日改訂 2010年12月17日 日本弁護士連合会）
9月下旬号（№1834）
特集 〈生活保護基準引下げ訴訟〉大阪高裁判決の徹底検討（下） 小久保哲郎＋尾藤廣喜
特集◎〈生活保護基準引下げ訴訟〉大阪高裁判決の徹底検討（下）
＊「裁判所は生きていた！」（4）～大阪高裁逆転敗訴判決を乗り越えて［小久保哲郎］
＊いのちのとりで裁判と今後の行動提起［尾藤廣喜］
◇社会保障・社会福祉判例◇生活保護基準引下げ違憲訴訟･大阪高等裁判所判決（令和5年4月14日）別紙2 以下
生活扶助基準の減額改定に伴う保護変更処分取消請求を認容した一審判決が取り消された事案
・別紙2 略称・定義一覧
・別紙3 《省略》
・別紙4 当審における1 審原告X12を除く1 審原告らの主張の要旨
・別紙5 当審における1 審被告らの主張の要旨
〇生活保護基準引下げ違憲訴訟 各地の裁判進行表
9月上旬号（№1833）
特集 〈生活保護基準引下げ訴訟〉大阪高裁判決の徹底検討（上） 伊藤 建＋本田良一＋白井康彦
特集◎〈生活保護基準引下げ訴訟〉大阪高裁判決の徹底検討（上）
＊生活保護基準改定における司法審査の在り方に関する覚書［伊藤 建］
＊ゆがみ調整「2分の1処理」の真相―厚労省の抗弁がもたらす誤解と混乱［本田良一］
＊2013年生活扶助基準改定は統計不正の産物―行政敗訴が相次いでも周知されない真実［白井康彦］
◇社会保障・社会福祉判例◇生活保護基準引下げ違憲訴訟･大阪高等裁判所判決（令和5年4月14日）
生活扶助基準の減額改定に伴う保護変更処分取消請求を認容した一審判決が取り消された事案
8月合併号（№1831・1832）
特集 〈優生保護法訴訟 中間総括〉相反する２つの高裁判決を受けて 藤原精吾＋瀨川嘉章＋吉山 裕＋新里宏二＋優生連＋藤井克徳＋浅野史郎＋利光惠子＋森 敏之＋金子匡良
特集◎〈優生保護法訴訟 中間総括〉相反する２つの高裁判決を受けて
＊特集にあたって［藤原精吾］
Ⅰ 2023年大阪高裁判決という到達点
＊大阪高裁判決（一審・神戸地方裁判所）について［瀨川嘉章］
＊2022年の大阪・東京高裁以降の判決のまとめと分析［吉山 裕］
Ⅱ 全面解決を、早く
＊優生保護法訴訟6月1日仙台高裁判決を乗り越える―全面解決をめざして［新里宏二］
＊仙台高裁判決への抗議声明と、全面解決にむけた対話の呼びかけ［優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会（優生連）］
＊優生保護法問題の全面解決に向けて～なにを・どう・実現していくか［藤井克徳］
＊政治解決が急務―戦後最大最悪の人権侵害［浅野史郎］
Ⅲ 被害者救済への道
＊強制不妊が奪ったもの―宮城県における優生手術被害者の証言とその背景から考える［利光惠子］
＊優生保護審査会文書の重要性と情報公開訴訟―実態の解明こそが救済につながる［森 敏之］
＊優生保護法訴訟にみる被害と救済―救済法の視点から［金子匡良］
◇社会保障・社会福祉判例◇
・優生保護法国賠訴訟・大阪高等裁判所判決（令和5年3月23日）旧優生保護法に基づく優生手術を受けさせられたとする原告らが国家賠償を請求した訴訟において、除斥期間の適用を認めることは個人の尊厳を基本原理とする日本国憲法が容認せず著しく正義・公平の理念に反するから、例外的に除斥期間の経過による効果を制限するのが相当であるとして原告らの請求が一部認容された事案
・優生保護法国賠訴訟・仙台高等裁判所判決（令和5年6月1日）判決要旨
・優生手術公文書の情報公開訴訟・大津地方裁判所判決（令和5年3月24日）優生手術の資料等を対象とする情報公開請求に対する一部不開示決定の取消請求および公開の義務付け請求が一部認容された事案
◆資料
○旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第21条に基づく調査報告書（概要）（衆議院厚生労働委員会理事会・参議院厚生労働委員会理事会）
○優生保護法訴訟一覧表
7月下旬号（№1830）
特集 ネット上の障害者ヘイト・スピーチに情報開示命令 下山 順
特集◎ネット上の障害者ヘイト・スピーチに情報開示命令
＊障害者に対する憎悪表現について発信者開示手続きを行った事案［下山 順］
◇社会保障・社会福祉判例◇障害者への憎悪表現発信者情報開示請求訴訟・東京地方裁判所判決①令和4年12月23日判決 ②令和4年12月27日判決 ③令和5年3月3日判決／インターネット掲示板の投稿が障害者である原告の名誉感情を侵害するものとして発信者情報開示請求が認容された事案
◆内閣府「障害者に関する世論調査」の概要より抜粋（令和5年2月 内閣府政府広報室）
＊公衆衛生・感染症法と患者の権利―患者の医療を受ける権利の観点から［伊藤周平］
＊生活保護受給者が受領した自治体の障害者等を対象とした医療費助成金は所得保障を目的としたものではないとして収入認定の対象とした処分が取り消された事案（津地判令4・6・16）［村田悠輔］
◇社会保障・社会福祉判例◇生活保護福祉医療費収入認定事件・津地方裁判所判決（令和4年6月16日）生活保護受給者が保護開始前に受診した医療費に対する自治体の医療費助成金を保護開始後に受領した場合において、その助成金は所得保障を目的としたものではないとして収入認定の対象とした処分が取り消された事案
7月上旬号（№1829）
特集 特例子会社の障害者雇用と合理的配慮 森 弘典
特集◎特例子会社の障害者雇用と合理的配慮
＊特例子会社の「障害者雇用」合理的配慮提供義務違反の事案で画期的和解［森 弘典］
・上申書（本人尋問における合理的配慮）（2021年8月31日）
◇社会保障・社会福祉判例◇特例子会社「障害者雇用」合理的配慮義務違反事件・岐阜地方裁判所判決（令和4年8月30日）特例子会社における障害者への合理的配慮義務違反が争われた事件において、一審判決で障害をもつ労働者の損害賠償請求が棄却され、控訴審において解決金の支払いや職場環境の改善などを内容とする和解が成立した事案
・控訴理由書（2022年11月1日）
・意見陳述書（原告 2023年2月6日）
・和解調書（令和5年3月24日）
・声明／障害特性を理解し、合理的配慮義務の遵守を—障害のある人に対する合理的配慮提供義務に関する岐阜地裁判決について（日本障害者協議会 2023年2月20日）
・合理的配慮指針（平成27年厚生労働省告示第117号）
・「日本の第1回政府報告に関する総括所見」より本特集関連部分抜粋
6月下旬号（№1828）
特集 年金引き下げと生存権 伊藤周平
特集◎年金引き下げと生存権
＊年金引き下げと高齢者の生存権保障―立法裁量と判断過程審査［伊藤周平］
・最低保障年金制度実現への提言―第3次提言の概要（全日本年金者組合 2021年8月）
・年金裁判全国状況
＊シリーズ／米軍基地と日本人 第3回／米軍基地文化と音楽と日本人［春田吉備彦］
◆資料／外国人医療に関わる事例調査から 外国人に医療を含めた基本的人権を！国際人権基準に則った入管法改正を求める（2023年4月19日 全日本民主医療機関連合会）
＊連載・第14回／歴史のごみ箱の中から拾い出す—私の女性労働運動史1970年代～2020年［伊藤みどり］
6月上旬号（№1827）
特集 障害者の欠格条項と65歳問題をめぐる判決 熊田憲一郎＋坂本千花
特集◎障害者の欠格条項と65歳問題をめぐる判決
＊原審に続いて被保佐人であることを欠格事由としていた警備業法の規定を違憲とし国賠法に基づく損害賠償請求を認めた高裁判決—名古屋高判令和4年11月15日（本号15頁）［熊田憲一郎］
◇社会保障・社会福祉判例◇警備業法欠格条項違憲訴訟・名古屋高等裁判所判決（令和4年11月15日）被保佐人であることを警備員の欠格事由としていた警備業法の規定は違憲であり、当該規定を改廃しなかった国会の立法不作為は国家賠償法上違法であるとして賠償請求が一審で一部認容された事件について、控訴審判決が被告国の控訴を棄却し、原告の附帯控訴を一部認容して賠償額を増額した事案
＊天海訴訟控訴審判決を受けて—2023年3月24日東京高等裁判所（本号36頁）［坂本千花］
◇社会保障・社会福祉判例◇天海訴訟・東京高等裁判所判決（令和5年3月24日）65歳に達した障害者が介護保険法による要介護認定の申請をせずに障害者総合支援法による介護給付費の支給申請をして却下処分を受けたため、却下処分取消訴訟・支給決定義務付け訴訟と国家賠償訴訟を提起した事案の控訴審において、原告の請求を全部棄却した一審判決が変更され、原告の各請求が認容された事例
◆資料／生活福祉資金特例貸付の返済免除の対象を拡大
・緊急小口資金等の特例貸付における償還猶予期間中の支援の取扱いについて（厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室長）
5月下旬号（№1826）
特集 一般病院における身体拘束に違法判決 塚田聡子＋阿保順子
特集◎一般病院における身体拘束に違法判決
＊一般病棟における身体拘束を違法とした判決―一般病院における身体拘束事件・名古屋地裁判決の解説［塚田聡子］
＊意見書（2021年2月24日）［阿保順子］
◇社会保障・社会福祉判例◇一般病院における身体拘束事件・名古屋地方裁判所判決（令和5年1月20日）病院における身体拘束のうち体幹抑制及び上肢抑制が違法であるとして慰謝料請求が一部認容された事案
◆速報！生活保護基準引下げ違憲訴訟（いのちのとりで裁判）大阪高裁で原告敗訴判決
・大阪高等裁判所（令和5 年4 月14日）判決要旨
・大阪高等裁判所判決（令和5 年4 月14日）評価メモ（文責 小久保哲郎）
・大阪高等裁判所判決（令和5 年4 月14日）に対する声明（生活保護基準引下げ違憲大阪訴訟原告団／生活保護基準引下げ違憲大阪訴訟弁護団／生活保護基準引下げ違憲訴訟を支える大阪の会／いのちのとりで裁判全国アクション／生活保護引き下げにNO！全国争訟ネット）
＊山口地方裁判所 平成30年（行ウ）第16号 生活保護廃止決定処分取消請求事件 意見書 指導指示違反を理由とする生活保護廃止処分の適法性（2021年6月24日）［吉永 純］
5月上旬号（№1825）
特集 外国人の生活保護受給権・生存権 及川智志＋飯島滋明＋木下秀雄＋奥貫妃文＋吉永 純＋竹本耕造＋大澤優真
特集◎外国人の生活保護受給権・生存権
＊外国人の生存権訴訟―特集にあたって［及川智志］
〈意見書〉
＊外国人の「生存権」（憲法25条）について［飯島滋明］
＊慣習法としての外国人への生活保護支給［木下秀雄］
＊「昭和29年通知」に基づく生活保護実施の処分性についての見解［奥貫妃文］
＊日本における外国人の生存権保障の現状とその国際的位置［吉永 純］
＊医療現場から見た外国人医療の実態［竹本耕造］
＊「在留資格の有無や種類」ではなく実態を踏まえた保護の適用を［大澤優真］
4月下旬号（№1824）
特集1◎フォーシーズ事件最判
＊KC’s 対フォーシーズ事件最高裁判決（令和4年12月12日 本号31頁）の意義［五條 操］
◇社会保障・社会福祉判例／フォーシーズ事件・最高裁判所第一小法廷判決（令和4年12月12日）家賃債務保証業者に対する消費者契約法に基づく差止請求を全部棄却した控訴審判決を最高裁が破棄し、原告の請求を一部認容した事案
特集2◎家政婦兼訪問介護ヘルパー過労死事件
＊家政婦兼訪問介護ヘルパーの業務が部分的に「家事使用人」に該当するとされたうえで、遺族補償給付等の不支給処分の取消が否定された事例―国・渋谷労基署長（Ｂ社）事件・東京地判令和4年9月29日（本号46頁）［河合 塁］
◇社会保障・社会福祉判例／家政婦兼訪問介護ヘルパー過労死事件・東京地方裁判所判決（令和4年9月29日）訪問介護ヘルパーとして訪問介護サービス業務に従事した者が勤務終了日後ほどなく死亡したことについて労働基準監督署長が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を不支給とした処分の取消請求が、当該業務に内在し又は通常随伴する危険の現実化として疾病を発病したという相当因果関係を肯定することは困難であるとして棄却された事案
◆資料特集／優生保護法訴訟 全国で相次いで勝訴
・優生保護法訴訟 訴訟一覧表（2023年3月）
・優生保護法訴訟 直近の判決まとめ（2023年3月23日現在）
・仙台地方裁判所判決（令和５年３月６日） 判決要旨
・札幌高等裁判所判決（令和５年３月16日） 判決要旨
・大阪高等裁判所判決（令和5年3月23日） 判決要旨
・国への要請書（2023年3月2４日）（優生保護法被害全国原告団・優生保護法被害全国弁護団・優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会）
4月上旬号（№1823）
特集 「引き出し屋」と医療保護入院 林 治
＊勝訴判決相次ぎ、最初の天王山を迎える「いのちのとりで裁判」［小久保哲郎］
・生活保護基準引下げ訴訟・横浜地裁判決（令和4年10月19日） 判決要旨
・生活保護基準引下げ訴訟・宮崎地裁判決（令和5年2月10日） 判決要旨
特集◎「引き出し屋」と医療保護入院
＊「引き出し屋」からの依頼で医療保護入院をさせた精神科病院を断罪（東京地裁令和4年11月16日判決 本号34頁）［林 治］
◇社会保障・社会福祉判例◇
「引き出し屋」拉致・監禁等事件･東京地方裁判所判決（令和4年3月25日）ひきこもりの自立支援を自称するセンターの職員の拉致・監禁、プライバシー侵害などの行為が不法行為と認定された事案
「引き出し屋」医療保護入院事件･東京地方裁判所判決（令和4年11月16日）精神科病院が行った医療保護入院や入院中の身体拘束、医療情報の第三者への提供などの行為が不法行為と認定され、賠償が命じられた事案
3月下旬号（№1822）
特集 ホームヘルパー国賠訴訟、控訴審へ 山本志都＋脇田 滋＋木下秀雄＋山根純佳＋伊藤みどり
特集◎ホームヘルパー国賠訴訟、控訴審へ
＊ヘルパー国賠控訴審に向けて［山本志都］
＊介護労働者保護と国の規制権限不行使［脇田 滋］
＊介護労働者の最低労働条件確保についての国の責任―ドイツの例から考える［木下秀雄］
＊ホームヘルパー国賠訴訟意見書（2021年9月8日）［山根純佳］
＊陳述書（2021年9月10日）［伊藤みどり］
◆資料
訪問介護労働者の法定労働条件の確保について（平成16年8月27日 基発第0827001号 都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知）
◇社会保障・社会福祉判例◇
ホームヘルパー国賠訴訟・東京地方裁判所判決（令和4年11月1日）訪問介護員である原告らが国が労働基準関係法令違反の状態を是正すべきであったにもかかわらず怠ったと主張して提起した国家賠償請求が棄却された事案
3月上旬号（№1821）
特集 判例2題 斎藤隆弘＋西森利樹
特集◎判例2題
＊世帯員の収入未申告を理由とした指導指示違反による生活保護廃止処分を取り消した判決（山口地裁令和4年10月19日判決 本号9頁）［斎藤隆弘］
◇社会保障・社会福祉判例◇山口県ａ市生活保護廃止処分取消訴訟・山口地方裁判所判決（令和4年10月19日）指導指示に違反して同居家族の就労収入を申告しなかったとして行われた生活保護廃止処分が、原告が就労の事実を認識していたか否かについて十分に調査・考慮しなかったなどとして取り消された事例
＊児童の一時保護の開始及び継続並びに面会制限の違法性（大阪地判令和4年3月24日 本号31頁）［西森利樹］
◇社会保障・社会福祉判例◇児童相談所一時保護・面会制限国家賠償訴訟・大阪地方裁判所判決（令和4年3月24日）児童相談所長が一時保護を開始したことは国家賠償法の適用上違法であるとはいえないが、一時保護を継続したこと、及び、児童相談所の職員が行政指導として一時保護中の児童とその親権者との面会を制限したことは違法であるとされた事例
2月下旬号（№1820）
特集 1型糖尿病障害年金訴訟（東京）勝訴！ 小嶋愛斗＋西田えみ子＋大杉 満
特集◎1型糖尿病障害年金訴訟（東京）勝訴！
＊1型糖尿病障害年金不支給決定取消請求事件東京地裁判決（令和4年7月26日 本号37頁）を受けて［小嶋愛斗］
＊1型糖尿病障害年金訴訟（東京）のご報告［西田えみ子］
＊陳述書（令和3年10月6日）［西田えみ子］
＊意見書／1型糖尿病におけるインスリン分泌枯渇の意義（2020年8月10日）［大杉 満］
◇社会保障・社会福祉判例◇1型糖尿病障害年金不支給事件･東京地方裁判所判決（令和4年7月26日）1型糖尿病患者に対して障害年金を不支給とした処分の取消請求および障害年金の支給を内容とする裁定の義務付け請求が認容された事案
2月上旬号（№1819）
特集 熊本生活保護世帯分離事件 髙木百合香＋吉永 純＋木下秀雄＋尾藤廣喜
特集◎熊本生活保護世帯分離事件
＊就学中の孫の就労収入の増加を理由になされた世帯分離解除を違法として、保護廃止処分が取り消された事件（熊本地方裁判所令和４年10月３日判決 本号42頁）［髙木百合香］
＊世帯分離解除保護廃止事件 意見書(2021年3月13日)［吉永 純］
＊世帯分離解除保護廃止事件 意見書(2021年６月15日)―子どもの貧困対策としての生活保護世帯への大学等への就学支援について［吉永純］
＊熊本地方裁判所令和２年（行ウ）第12号 生活保護廃止処分取消請求事件 意見書(2021年10月8日)［木下秀雄］
＊令和２年（行ウ）第12号 生活保護廃止処分取消請求事件 意見陳述書(2022年7月13日)［尾藤廣喜］
◇社会保障・社会福祉判例◇
熊本生活保護世帯分離訴訟･熊本地方裁判所判決（令和4年10月3日）生活保護を受給していた世帯員が看護専門学校に進学したことにより世帯分離されていたところ、准看護科を卒業して准看護師の資格を取得して就労収入を得るようになったことを理由に福祉事務所長が世帯分離を解除して世帯の生活保護廃止決定処分を行ったことは違法であるとして廃止処分が取り消された事例
◆資料
2023年度以降の生活保護基準は引下げなしが決まる
生活保護基準引下げ違憲訴訟 各地の裁判進行表
1月合併号（№1817・18）
特集 障害者権利条約 日本への国連勧告を受けて 藤井克徳＋辻川圭乃＋藤原久美子＋池原毅和＋尾上浩二＋田門 浩＋大谷恭子＋赤松英知＋藤原精吾＋川島 聡
特集◎障害者権利条約 日本への国連勧告を受けて
＊初の国際評価を終えて―国連総括所見が語りかけるもの［藤井克徳］
＊一般原則と義務（条約1～4条）と特定の権利（条約17条）を中心に 「精神錯乱・心神喪失」と優生保護法［辻川圭乃］
＊障害のある女性（条約6条）を中心に 障害のある女性の複合差別／交差差別［藤原久美子］
＊自由保障の平等（条約14条）を中心に 精神科病院の強制入院・長期入院［池原毅和］
＊自立した生活・地域社会への包容（条約19条）を中心に 緊急課題になった脱施設―求められる国の戦略・計画と地域移行の義務的実施［尾上浩二］
＊表現及び意見の自由並びに情報の利用の機会（条約21条）を中心に 手話言語法［田門 浩］
＊教育（条約24条）を中心に インクルーシブ教育を受ける権利を実現するために［大谷恭子］
＊労働及び雇用（条約27条）を中心に 障害のある人の権利と発達を保障する労働及び雇用の模索［赤松英知］
＊国内における実施及び監視（条約33条）を中心に 国内人権機関［藤原精吾］
＊人権モデルと社会モデル―日本の条約義務履行への視座［川島 聡］
◆脱施設化ガイドライン〈概要〉国連障害者権利委員会 2022年9月9日 Advanced Unedited Version（概要作成と訳・曽田夏記）
◆日本の総括所見用パラレルレポート 付属書（日本障害フォーラム 2022年7月）
〇国連障害者権利委員会から日本政府への勧告（総括所見）が出るまで
■賃金と社会保障 2022年総目次