5月下旬号（№1826）
特集 一般病院における身体拘束に違法判決 塚田聡子＋阿保順子
特集◎一般病院における身体拘束に違法判決
＊一般病棟における身体拘束を違法とした判決―一般病院における身体拘束事件・名古屋地裁判決の解説［塚田聡子］
＊意見書（2021年2月24日）［阿保順子］
◇社会保障・社会福祉判例◇一般病院における身体拘束事件・名古屋地方裁判所判決（令和5年1月20日）病院における身体拘束のうち体幹抑制及び上肢抑制が違法であるとして慰謝料請求が一部認容された事案
◆速報！生活保護基準引下げ違憲訴訟（いのちのとりで裁判）大阪高裁で原告敗訴判決
・大阪高等裁判所（令和5 年4 月14日）判決要旨
・大阪高等裁判所判決（令和5 年4 月14日）評価メモ（文責 小久保哲郎）
・大阪高等裁判所判決（令和5 年4 月14日）に対する声明（生活保護基準引下げ違憲大阪訴訟原告団／生活保護基準引下げ違憲大阪訴訟弁護団／生活保護基準引下げ違憲訴訟を支える大阪の会／いのちのとりで裁判全国アクション／生活保護引き下げにNO！全国争訟ネット）
＊山口地方裁判所 平成30年（行ウ）第16号 生活保護廃止決定処分取消請求事件 意見書 指導指示違反を理由とする生活保護廃止処分の適法性（2021年6月24日）［吉永 純］
5月上旬号（№1825）
特集 外国人の生活保護受給権・生存権 及川智志＋飯島滋明＋木下秀雄＋奥貫妃文＋吉永 純＋竹本耕造＋大澤優真
特集◎外国人の生活保護受給権・生存権
＊外国人の生存権訴訟―特集にあたって［及川智志］
〈意見書〉
＊外国人の「生存権」（憲法25条）について［飯島滋明］
＊慣習法としての外国人への生活保護支給［木下秀雄］
＊「昭和29年通知」に基づく生活保護実施の処分性についての見解［奥貫妃文］
＊日本における外国人の生存権保障の現状とその国際的位置［吉永 純］
＊医療現場から見た外国人医療の実態［竹本耕造］
＊「在留資格の有無や種類」ではなく実態を踏まえた保護の適用を［大澤優真］
4月下旬号（№1824）
特集1◎フォーシーズ事件最判
＊KC’s 対フォーシーズ事件最高裁判決（令和4年12月12日 本号31頁）の意義［五條 操］
◇社会保障・社会福祉判例／フォーシーズ事件・最高裁判所第一小法廷判決（令和4年12月12日）家賃債務保証業者に対する消費者契約法に基づく差止請求を全部棄却した控訴審判決を最高裁が破棄し、原告の請求を一部認容した事案
特集2◎家政婦兼訪問介護ヘルパー過労死事件
＊家政婦兼訪問介護ヘルパーの業務が部分的に「家事使用人」に該当するとされたうえで、遺族補償給付等の不支給処分の取消が否定された事例―国・渋谷労基署長（Ｂ社）事件・東京地判令和4年9月29日（本号46頁）［河合 塁］
◇社会保障・社会福祉判例／家政婦兼訪問介護ヘルパー過労死事件・東京地方裁判所判決（令和4年9月29日）訪問介護ヘルパーとして訪問介護サービス業務に従事した者が勤務終了日後ほどなく死亡したことについて労働基準監督署長が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を不支給とした処分の取消請求が、当該業務に内在し又は通常随伴する危険の現実化として疾病を発病したという相当因果関係を肯定することは困難であるとして棄却された事案
◆資料特集／優生保護法訴訟 全国で相次いで勝訴
・優生保護法訴訟 訴訟一覧表（2023年3月）
・優生保護法訴訟 直近の判決まとめ（2023年3月23日現在）
・仙台地方裁判所判決（令和５年３月６日） 判決要旨
・札幌高等裁判所判決（令和５年３月16日） 判決要旨
・大阪高等裁判所判決（令和5年3月23日） 判決要旨
・国への要請書（2023年3月2４日）（優生保護法被害全国原告団・優生保護法被害全国弁護団・優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会）
4月上旬号（№1823）
特集 「引き出し屋」と医療保護入院 林 治
＊勝訴判決相次ぎ、最初の天王山を迎える「いのちのとりで裁判」［小久保哲郎］
・生活保護基準引下げ訴訟・横浜地裁判決（令和4年10月19日） 判決要旨
・生活保護基準引下げ訴訟・宮崎地裁判決（令和5年2月10日） 判決要旨
特集◎「引き出し屋」と医療保護入院
＊「引き出し屋」からの依頼で医療保護入院をさせた精神科病院を断罪（東京地裁令和4年11月16日判決 本号34頁）［林 治］
◇社会保障・社会福祉判例◇
「引き出し屋」拉致・監禁等事件･東京地方裁判所判決（令和4年3月25日）ひきこもりの自立支援を自称するセンターの職員の拉致・監禁、プライバシー侵害などの行為が不法行為と認定された事案
「引き出し屋」医療保護入院事件･東京地方裁判所判決（令和4年11月16日）精神科病院が行った医療保護入院や入院中の身体拘束、医療情報の第三者への提供などの行為が不法行為と認定され、賠償が命じられた事案
3月下旬号（№1822）
特集 ホームヘルパー国賠訴訟、控訴審へ 山本志都＋脇田 滋＋木下秀雄＋山根純佳＋伊藤みどり
特集◎ホームヘルパー国賠訴訟、控訴審へ
＊ヘルパー国賠控訴審に向けて［山本志都］
＊介護労働者保護と国の規制権限不行使［脇田 滋］
＊介護労働者の最低労働条件確保についての国の責任―ドイツの例から考える［木下秀雄］
＊ホームヘルパー国賠訴訟意見書（2021年9月8日）［山根純佳］
＊陳述書（2021年9月10日）［伊藤みどり］
◆資料
訪問介護労働者の法定労働条件の確保について（平成16年8月27日 基発第0827001号 都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知）
◇社会保障・社会福祉判例◇
ホームヘルパー国賠訴訟・東京地方裁判所判決（令和4年11月1日）訪問介護員である原告らが国が労働基準関係法令違反の状態を是正すべきであったにもかかわらず怠ったと主張して提起した国家賠償請求が棄却された事案
3月上旬号（№1821）
特集 判例2題 斎藤隆弘＋西森利樹
特集◎判例2題
＊世帯員の収入未申告を理由とした指導指示違反による生活保護廃止処分を取り消した判決（山口地裁令和4年10月19日判決 本号9頁）［斎藤隆弘］
◇社会保障・社会福祉判例◇山口県ａ市生活保護廃止処分取消訴訟・山口地方裁判所判決（令和4年10月19日）指導指示に違反して同居家族の就労収入を申告しなかったとして行われた生活保護廃止処分が、原告が就労の事実を認識していたか否かについて十分に調査・考慮しなかったなどとして取り消された事例
＊児童の一時保護の開始及び継続並びに面会制限の違法性（大阪地判令和4年3月24日 本号31頁）［西森利樹］
◇社会保障・社会福祉判例◇児童相談所一時保護・面会制限国家賠償訴訟・大阪地方裁判所判決（令和4年3月24日）児童相談所長が一時保護を開始したことは国家賠償法の適用上違法であるとはいえないが、一時保護を継続したこと、及び、児童相談所の職員が行政指導として一時保護中の児童とその親権者との面会を制限したことは違法であるとされた事例
2月下旬号（№1820）
特集 1型糖尿病障害年金訴訟（東京）勝訴！ 小嶋愛斗＋西田えみ子＋大杉 満
特集◎1型糖尿病障害年金訴訟（東京）勝訴！
＊1型糖尿病障害年金不支給決定取消請求事件東京地裁判決（令和4年7月26日 本号37頁）を受けて［小嶋愛斗］
＊1型糖尿病障害年金訴訟（東京）のご報告［西田えみ子］
＊陳述書（令和3年10月6日）［西田えみ子］
＊意見書／1型糖尿病におけるインスリン分泌枯渇の意義（2020年8月10日）［大杉 満］
◇社会保障・社会福祉判例◇1型糖尿病障害年金不支給事件･東京地方裁判所判決（令和4年7月26日）1型糖尿病患者に対して障害年金を不支給とした処分の取消請求および障害年金の支給を内容とする裁定の義務付け請求が認容された事案
2月上旬号（№1819）
特集 熊本生活保護世帯分離事件 髙木百合香＋吉永 純＋木下秀雄＋尾藤廣喜
特集◎熊本生活保護世帯分離事件
＊就学中の孫の就労収入の増加を理由になされた世帯分離解除を違法として、保護廃止処分が取り消された事件（熊本地方裁判所令和４年10月３日判決 本号42頁）［髙木百合香］
＊世帯分離解除保護廃止事件 意見書(2021年3月13日)［吉永 純］
＊世帯分離解除保護廃止事件 意見書(2021年６月15日)―子どもの貧困対策としての生活保護世帯への大学等への就学支援について［吉永純］
＊熊本地方裁判所令和２年（行ウ）第12号 生活保護廃止処分取消請求事件 意見書(2021年10月8日)［木下秀雄］
＊令和２年（行ウ）第12号 生活保護廃止処分取消請求事件 意見陳述書(2022年7月13日)［尾藤廣喜］
◇社会保障・社会福祉判例◇
熊本生活保護世帯分離訴訟･熊本地方裁判所判決（令和4年10月3日）生活保護を受給していた世帯員が看護専門学校に進学したことにより世帯分離されていたところ、准看護科を卒業して准看護師の資格を取得して就労収入を得るようになったことを理由に福祉事務所長が世帯分離を解除して世帯の生活保護廃止決定処分を行ったことは違法であるとして廃止処分が取り消された事例
◆資料
2023年度以降の生活保護基準は引下げなしが決まる
生活保護基準引下げ違憲訴訟 各地の裁判進行表
1月合併号（№1817・18）
特集 障害者権利条約 日本への国連勧告を受けて 藤井克徳＋辻川圭乃＋藤原久美子＋池原毅和＋尾上浩二＋田門 浩＋大谷恭子＋赤松英知＋藤原精吾＋川島 聡
特集◎障害者権利条約 日本への国連勧告を受けて
＊初の国際評価を終えて―国連総括所見が語りかけるもの［藤井克徳］
＊一般原則と義務（条約1～4条）と特定の権利（条約17条）を中心に 「精神錯乱・心神喪失」と優生保護法［辻川圭乃］
＊障害のある女性（条約6条）を中心に 障害のある女性の複合差別／交差差別［藤原久美子］
＊自由保障の平等（条約14条）を中心に 精神科病院の強制入院・長期入院［池原毅和］
＊自立した生活・地域社会への包容（条約19条）を中心に 緊急課題になった脱施設―求められる国の戦略・計画と地域移行の義務的実施［尾上浩二］
＊表現及び意見の自由並びに情報の利用の機会（条約21条）を中心に 手話言語法［田門 浩］
＊教育（条約24条）を中心に インクルーシブ教育を受ける権利を実現するために［大谷恭子］
＊労働及び雇用（条約27条）を中心に 障害のある人の権利と発達を保障する労働及び雇用の模索［赤松英知］
＊国内における実施及び監視（条約33条）を中心に 国内人権機関［藤原精吾］
＊人権モデルと社会モデル―日本の条約義務履行への視座［川島 聡］
◆脱施設化ガイドライン〈概要〉国連障害者権利委員会 2022年9月9日 Advanced Unedited Version（概要作成と訳・曽田夏記）
◆日本の総括所見用パラレルレポート 付属書（日本障害フォーラム 2022年7月）
〇国連障害者権利委員会から日本政府への勧告（総括所見）が出るまで
■賃金と社会保障 2022年総目次